2017 Fiscal Year Research-status Report
日本手話における文末指さしの指示対象に関する統語研究
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17K02691
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
内堀 朝子 日本大学, 生産工学部, 教授 (70366566)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 ゆきの 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 講師 (80736116)
上田 由紀子 山口大学, 人文学部, 教授 (90447194)
原 大介 豊田工業大学, 工学部, 教授 (00329822)
今西 祐介 関西学院大学, 総合政策学部, 助教 (80734011)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 日本手話 / 文末指さし / 手話言語学 / 話題化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は本研究プロジェクト3年間のうち1年目として，文末指さしを含む日本手話文のデータ収集に取り掛かった。特に，研究体制として設定した二つの研究グループのうち，「話題要素担当グループ」によるデータ収集に重点を置き，日本手話母語話者の協力のもと調査を行った。
調査では，第一に，文頭に話題化非手指標識を伴う要素と，その要素を指示対象とする文末指さしの両方を含む文が，日本手話母語話者にとって自然であると判断される文脈，つまり，その文が文法的かつ談話上適切であるような文脈を設定した。第二に，それと同じ文脈のもとで文頭の話題化要素を省略し，かつ，その要素を指示対象とする文末指さしが許されるかどうか，日本手話母語話者の内省・直観による判断を調べた。なお，第二のデータは，もう一方の研究グループである「非項/陰在的項担当グループ」の収集対象と合致するものが含まれることとなった。
調査の結果，日本手話において以下の二つの可能性があることが確認された。すなわち，①話題化要素が省略される可能性（もしくは，空の話題要素が現われる可能性）があること，および②文末指さしが音声化されていない話題要素を指示対象とする可能性である。したがって，この調査は，「研究の目的」で述べた，本研究プロジェクトの課題のひとつである「問題Ⅰ：話題要素を含む文における文末指さしは，何を指示対象とすることができるのか？」に対する肯定的な回答を与えるものと言える。
さらに，この調査は，「研究の目的」で述べた，文末指さしを持つ手話言語の類型に関わる問題に対して，日本手話が，文末指さしが主語を指すアメリカ手話と，話題要素を指すオランダ手話の両方の性格を併せ持つことを示唆するものであった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度は本研究プロジェクト3年間のうち1年目として，二つの研究グループ「話題要素担当グループ」「非項/陰在的項担当グループ」がそれぞれ，文末指さしを含む日本手話文のデータ収集・調査を実施する予定であった。
前者のグループによる調査はおおむね予定通り行われ，データの考察・分析から一定の意義のある成果が得られた。一方，「非項/陰在的項担当グループ」による調査が，そのグループに属する研究分担者と研究協力者（日本手話母語話者）の方の都合により実施できず，その分のデータ収集に遅れが生じることとなった。しかしながら，前者のグループによる調査から，「非項/陰在的項担当グループ」が収集すべきデータの一部が得られたため，研究全体の大幅な遅れは避けられた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は，平成29年度に実施した調査や得られたデータ等について，研究代表者と研究分担者とで検証しあい，その結果に基づき，今年度・来年度に実施するデータ収集の方向性をより妥当なものとし，それにより収集対象とするデータを精選するなどして，調査を進める方策を取りたい。
特に，現段階で得られている研究成果によれば，本研究プロジェクトで設定された二つの研究課題「問題Ⅰ：話題要素を含む文における文末指さしは，何を指示対象とすることができるのか？」「問題Ⅱ：文末指さしが主語以外の話題要素を指す場合について，日本手話における受動文と考える独立の根拠はあるか？」のうち，問題Ⅰに焦点を当てた方が，これまで未解明だった文末指さしの分析が進む可能性がある。問題ⅠとⅡを独立のものとしてアプローチするのではなく，むしろ，まず問題Ⅰに集中して取り組むことにより，最終的に問題Ⅱに何らかの示唆が得られるのではないかと考えられる。したがって，今年度は，研究グループを二つに分けることに固執せず，調査の実施条件が整った研究代表者・分担者の間で，適宜，データ収集を行っていくこととしたい。これにより，平成29年度における「非項/陰在的項担当グループ」による調査の遅れが実質的にもカバーされると期待できる。
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| Causes of Carryover |
研究代表者がそれぞれ予定していた，謝金の支払いを伴う調査の一部が，研究協力者（日本手話母語話者）の都合その他により設定できず，その分が繰り越された。さらに，予定していた研究分担者との打ち合わせの一部が，双方の日程上の都合その他により設定できず，その分が繰り越された。
また，研究分担者のうち3名は，予定していた備品購入や謝金支払いを伴う調査・研究の全部または一部について，研究分担者自身または研究協力者ら（日本手話母語話者ら）の都合その他により実施することができず，該当分の分担金が繰り越された。
以上の繰越分は，主に翌年度分に改めて設定する調査・打ち合わせのために使用する計画である。
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