2020 Fiscal Year Research-status Report
ルクセンブルクにおける移民の子弟への識字教育支援 －社会経済的不平等解消のために
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17K03009
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
小川 敦 大阪大学, 言語文化研究科(言語文化専攻), 准教授 (00622482)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ルクセンブルク / 言語権 / 言語政策 / 識字教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・ルクセンブルクにおける移民や社会・経済的に不利な状況に置かれた人々について、どのような施策が行われているのか、現地調査が不可能であったため、教育省や雑誌などを資料に調査を続行した。特に言語と教育の関係に見られる格差について、昨年度に引き続いて先行研究や最新の文献調査に注力した。ルクセンブルク語を統合言語とし、ドイツ語とフランス語を身につけさせる教育制度の根幹は変化していないが、ルクセンブルク語やフランス語をツールとして現状に政策をすりあわせていく様子がみてとれた。
・近年、ルクセンブルク政府によって行われているルクセンブルク語推進政策について、その背景を調べるとともに、実際の運用について調査している。ルクセンブルク語が教育現場で柔軟に広く運用されていることが、従来の実地調査だけでなく様々な文献でも確認できた。また、推進政策との関連は不明だが、ルクセンブルク語は公的な領域を含めた様々な場所で書き言葉として用いられるようになっている。以前はフランス語のみで書かれていた政府のウェブサイトではフランス語、ドイツ語、ルクセンブルク語、英語が用いられるようになっているだけでなく、小規模地方自治体の広報においても以前に増してルクセンブルク語が用いられるようになっていることを昨年度に引き続いて調べている。自治体の言語使用や言語サービスがその自治体の人口構成に合っているのかも含め、今後は中規模自治体、大規模自治体と対象を広げてさらに研究を進める。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症により海外調査ができなかったため。オンラインでインタビュー調査を行うのも考えたが、調査対象者がコロナ対応で多忙であったこともあり文献やメールによる調査に限定せざるをえなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外渡航を行っての調査が可能になり、自由に調査が行えるのであれば当初予定していた調査を行う。とはいえ海外渡航が可能になったとしても従来のような調査が可能であるとは限らないため、オンラインに一部切り替えるなどの対応を検討している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症により海外調査ができず、旅費として計上できなかったため。主に2度の海外調査に使用の予定。
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