山村の社会経済の広域性・流動性に関する東西日本の比較研究

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03241
• Research Institution: Mie University
• Principal Investigator: 安食 和宏 三重大学, 人文学部, 教授 (00231910)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 山村 / 広域性 / 流動性 / 就業構造 / 世帯構成

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、近年の山村地域の社会経済にみられる特徴的な「広域性」「流動性」現象が、広く山村地域一般でみられるのか、そこにどのような地域性があるのかを明らかにすることである。そこで、東北地方（福島県）と紀伊半島（三重県など）を対象として、東西日本の比較の視点から本テーマを考察することとした。
平成２９年度には、８月に福島県南会津町で現地調査を行った。すでに、前回の科研費（平成２５～２７年度・基盤研究Ｃ「経済不況期における東北地方山村の変貌に関する追跡調査と地域間比較研究」）による現地調査を平成２７年に行っているので、今回はさらに新たな資料収集等を計画した。現地においては、役場や図書館等において有用な資料を得ることができた。また、農地利用・放棄の状況や観光施設の立地に関する調査を行った。この地域においては、旧来の山村社会が確実に縮小しているが、その一方で大都市（首都圏）との結びつきが一層強まり、それが新たな山村の再編につながっている状況が把握できた。
次に１２月に、三重県熊野市、および和歌山県新宮市・田辺市において調査を行った。熊野市では、旧紀和町を対象として、市役所と図書館で資料を収集し、特色ある山地利用（千枚田）の状況を把握した。そして、新宮市と田辺市（旧本宮町）では、図書館や観光協会を訪問した後、世界遺産として登録されている熊野三山ならびに周辺施設を調査した。この地域では、全体的に人口減少・高齢化が進んでいる中でも、観光産業が地域経済社会に大きな影響を与えている状況を理解することができた。
平成２９年度の研究実績の中心は、以上の２回の現地調査である。それぞれの対象地域における近年の社会経済の状況と特徴を把握することができた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究の目的は、近年の山村地域の社会経済にみられる特徴的な「広域性」「流動性」現象が、広く山村地域一般でみられるのか、そこにどのような地域性があるのかを、東西日本の比較の視点から明らかにすることである。１年目の平成２９年度には、２回の現地調査を行うことができた。交付申請書に記載した研究実施計画では、当初は、福島県山村の現地調査を２回行う予定であったが、東日本と西日本の調査を平行して進めた方が、比較の視点がより鮮明になり、効果的であると考え、福島県と三重県・和歌山県の調査に切り替えた。結果的に、２地域の社会経済の特徴と違いを把握することができたので、研究はおおむね順調に進捗しているといえる。

Strategy for Future Research Activity

１年目の平成２９年度に、福島県会津地方山村と紀伊半島山村の調査を行うことができたので、それらを継続し、今後も、同じ地域の現地調査を進めていく。今後は、より具体的に詳細に就業構造や世帯構成などを把握できるよう、ヒアリング調査を重ねて、調査内容を深める。そして、本研究のテーマである「広域性」「流動性」をキーワードにして、２１世紀の新たな山村像を描くことを目標として、研究を展開する。本研究の実施計画を大きく変更することはない。

Causes of Carryover

平成２９年度は現地調査を２回行ったが、当初の計画に比べて、その期間が短くなったため、旅費支出が少なく、次年度使用額が生じた。次年度においては、旅費の適正な執行につとめ、また研究に必要な物品（統計資料等）や消耗品の購入を進める。