2020 Fiscal Year Research-status Report
山村の社会経済の広域性・流動性に関する東西日本の比較研究
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17K03241
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
安食 和宏 三重大学, 人文学部, 教授 (00231910)
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2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 山村地域 / 産業構造 / 村落社会 / 農業変化 / 土地離れ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、近年の山村地域の社会経済にみられる特徴的な「広域性」「流動性」現象が広く山村地域一般でみられるのか、そこにどのような地域性があるのかを明らかにすることである。そこで、東北地方（福島県）と紀伊半島（三重県）を対象として、東西日本の比較の視点から本テーマを考察することとした。
令和２年度の実績としては、まず三重県山村に関する文献調査を行った。三重県立図書館ならびに熊野市立図書館を訪問して、県南部の山村地域（特に旧・紀和町）の社会経済、そして地域史等に関する文献を基にして、研究を進めた。それにより、地域独自の資料（学校の記念誌など）の内容を把握して、認識を深めることができた。
次に、福島県の会津地方山村を対象として、その産業構造の変化等を具体的に数値で把握するために、「国勢調査」と「農林業センサス」の統計データを用いて分析を行った。その結果、３次産業の重要性が増していること、特に「宿泊業、飲食サービス業」「卸売業、小売業」「医療、福祉」の就業率が高いことが明らかになった。また、農業経営の縮小と土地離れ・耕作放棄が進んでいる状況も把握できた。そして、こうした分析結果と、前年度に行った三重県山村の分析結果を合わせて比較することにより、その類似点と相違点を把握できた。これらの分析結果は論文として公表した。
令和２年度の研究実績は、上記の文献調査と統計データの分析である。これまでの蓄積を活用しながら、本研究テーマに即した調査研究を深めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、近年の山村地域の社会経済にみられる特徴的な「広域性」「流動性」現象が広く山村地域一般でみられるのか、そこにどのような地域性があるのかを明らかにすることである。
平成２９年度と３０年度には、福島県と紀伊半島の両方で現地調査を行った。次に令和１年度には、福島県での現地調査と三重県山村を対象とした統計データの分析を行った。そして、調査研究をさらに進める必要性を感じたことにより、研究期間の１年延長を申請した。令和２年度には、コロナ禍の影響があり、現地での調査が困難となったために、研究計画を変更して、文献調査と統計データの分析を行った。新たな視点からの調査研究を加えることにより、現代山村の社会経済に関する研究を着実に進めることができた。以上より、おおむね順調に進展していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究プロジェクトについては、研究期間の再延長を申請して承認されたので、これまでで不十分な点を補填して、研究内容をより充実させるために、令和３年度の調査研究を進めていく。これまでの調査の蓄積を生かして、東西日本の比較という視点を重視し、福島県と三重県の事例山村において関係者のヒアリング等を個別に進めていく予定である。そして、現地調査の結果と統計データの分析結果を合わせて、全体をまとめる考察に結び付ける予定である。
ただし、今の日本ではコロナ禍の影響が予想以上に長く継続しており、今後の見通しをたてにくい状況にある。今後の社会情勢の変化を見ながら、研究計画については必要に応じて柔軟に検討することとなる。
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| Causes of Carryover |
令和2年度は、予定していた現地調査が計画通りに実施できなかった。旅費の執行が少なかった等の理由により、未使用額が生じた。令和３年度は、旅費の適正な執行と、研究に必要な消耗品等の購入を進め、研究費の適正な使用に努める。
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Research Products
(1 results)
