2019 Fiscal Year Research-status Report
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17K03331
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| Research Institution | Kyoto Pharmaceutical University |
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Principal Investigator |
野崎 亜紀子 京都薬科大学, 薬学部, 教授 (50382370)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 努 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (40281779)
嶋津 格 獨協大学, 法学部, 特任教授 (60170932)
川瀬 貴之 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (90612193)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 集合的意思決定 / 公私 / グローバルジャスティス / 自由 / 幸福 / 自生的秩序 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年研究としては、計画として明記していた、本研究者全員による研究進捗の共有及び国内外の研究者との議論を行うために、 Internationalen Vereinigung fur Rechts- und Sozialphilosophie@Universitat@Luzernに参加し、本研究代表者である野崎を開催責任者として、Special Workshop 78 Collective Decision Making in a Theory of Justiceを開催し、本研究全員に加えて、山田八千子氏（中央大学教授）が参加・報告の上、他参加者と共に議論を行った。
集合的意思決定を主なキーワードとして検討を進めてきた本研究の成果の途中経過として、野崎はリベラリズムにおける公私のつながりという観点からRelationship between reproduction and liberal society Reasons for Regulating Freedom- Reconsideration- Welcoming a Taboo-less Society, 川瀬はグローバルジャスティスの観点からHow can a group take responsibility?, 橋本は経済哲学の観点からA Theory of Spontaneous Well-being, 嶋津は法・社会哲学の観点からCollective Freedom: From an Individualist Point of View, また山田氏は私法の観点からPrivate Law and Collective Decisionと題する報告を各々に行い、議論の共有に加えて他の参加者との間で議論を行った。
本大会後は、各研究者各々、最終年度に向け、さらに検討を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度、本研究の途中経過についての議論の共有を、内外の研究者との議論の中で実施するために計画をしていた、 Internationalen Vereinigung fur Rechts- und Sozialphilosophie@Universitat@LuzernにおけるSpecial Workshop 78 Collective Decision Making in a Theory of Justiceが、無事採択されたことにより、概ね順調な研究の進捗状況となった。全研究者らにより校務の調整に加え、同参加については、本研究費によりその全てを賄うことはできなかったものの、計画通りの実施ができたことが、上記進捗状況の理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、本研究の最終年度となる。現下のパンデミック状況においては、研究に時間と能力とを費やすことが極めて困難な状況と言わざるを得ない。しかしながら、でき得る限り新規の情報を踏まえながら、理論構想を進め、研究会及び最終報告会の実施を、IT上における研究会の開催等により、実現することを予定している。
さらに本研究は全体の成果については、本研究の全研究者を中心とし、集合的意思決定と正義の関係をめぐる研究の成果の書籍としての刊行を行うことで、本研究の学術的・実践的成果を社会に問う予定である。このことに向け、可能な限り、国内外の研究者との間で開かれた議論を行うことが必要である。
上記研究活動上必要となる議論・検討は、既存の研究会、学会等において実施することを予定していたが、現下の状況においてはこれら研究会、学会等の開催が困難な状況でもあり、上述の通りweb研究会等別途開かれた方策を企画の上、実施したい。
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Research Products
(18 results)
