2017 Fiscal Year Research-status Report
明治期の日本人留学生のドイツにおける法学博士学位の取得とその法史学上の意義
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17K03334
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
高橋 直人 立命館大学, 法学部, 教授 (50368015)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ドイツ法学の継受 / 西洋法史 / 日本法史 / 近代法史 / 大学史 / 法学教育 / 明治 / ドイツ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主たる目的は、明治期に日本からドイツに渡航した留学者のうち、ドイツの大学において法学博士の学位を取得した者たちの現地大学での学修・研究にかかわる諸活動の実態を史料に即して明らかにすることである。そのための具体的な手がかりとなるのが、特に彼らの学位取得の経緯を、現地の大学に保管されている学位審査記録(Promotionsakten)に基づき理解していく取り組みである。今年度においては、これまで訪問できていなかったハレ・ヴィッテンベルク大学の文書館にて、明治期の日本人の学位審査記録および学位論文の調査を行った。今回の調査では、巌谷孫蔵、高木甚平、星野勉三に関する史料を閲覧し複写版を得た。管見によれば、当時のハレ大学法学部の学位審査記録は他大学に比して詳細なものであり、そこから得られる情報もその分多い。かつ、先行研究においてはほぼ使用されていないと思われる貴重なものであり、本研究計画の今後の進捗にとって重要である。
また、報告者が研究を進めていく中で実感したことは、たしかに一人ひとりの学位取得者に関する個別具体的な史料を得ることが本研究計画にとって不可欠であるにせよ、それらの史料を適切に読み解くためには、背景となる19世紀後半から20世紀前半にかけてのドイツの法学教育や学位制度に関する一般的な史料もあわせて収集していかなければならないということである。そこで今年度は、ゲッティンゲン大学、ミュンヘン大学およびバイエルン州立図書館を中心に、ドイツの法学教育・学位制度に関する史料の収集も進めた。
以上の成果をふまえ、いわば本研究計画の中間報告として、2018年３月17日（土）の阪大法史研究会（於：大阪大学豊中キャンパス）にて報告「ドイツの法学教育・学位制度と明治期の日本人留学者―学位審査記録 （Promotionsakten）の研究をふまえつつ―」を実施することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の研究の進捗は、計画全体としてみた場合、基本的に順調である。ただし、作業分野によって進捗の程度には差が生じている。まず本研究計画にとって最も基本的な史料である明治期の日本人留学者の学位審査記録については、ゲッティンゲン大学およびミュンヘン大学については収集がほぼ完了しており、ハイデルベルク大学、ハレ大学についても当該史料の半数以上は収集できていると見込まれる。これに対し、ライプツィヒ大学およびベルリン大学に所蔵の史料については未だ調査できておらず、次年度以降の課題となっている。また、前掲「研究実績の概要」の項でも述べたように、本研究計画を進めていく中で、19世紀後半から20世紀前半のドイツの法学教育や学位制度に関する一般的な史料もある程度広く集め、その理解に立って当時の日本人留学者の学位審査記録を読み解く必要があることが実感されてきた。この種の史料に関しては、前出のようにまずゲッティンゲン大学、ミュンヘン大学およびバイエルン州立図書館を中心に調査・収集を進めている。
以上の史料収集の作業がおおむね想定通りに進んでいるのに対し、この間、収集した史料を読み込むための作業時間の方が不足しており、なおかつ手書き史料の判読に手間取ることも少なくないため、入手した史料の中でも細部までの内容解明に至っていないものが少なからず残っている。これについては、現地研究者のアドバイスも求めつつ、次年度いっそう集中的に読み込む必要がある。
最後に、本研究の公刊に向けた作業については、まだ本格的には着手していない。今年度および次年度は、まず必要な史料を広く調査・収集し、研究成果の中身自体を着実に積み上げていく時期である。とはいえ、前掲「研究実績の概要」に挙げたように、研究会での口頭報告という形ではあるが、現段階での中間報告的なまとめは行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進にとって、課題自体は明確である。まずは今年度に引き続き、ドイツの主要大学の文書館に保管されている明治期の日本人留学生の学位審査記録の調査・収集を一通り完了させることである。これまでの進捗状況をみると、特にドイツ東部の諸大学の調査が全体的に不十分であるため、具体的にはベルリン大学、ライプツィヒ大学、イエナ大学の文書館に赴くことを予定している（なお、ライプツィヒ大学は、明治期に法学博士学位を取得した日本人留学生の数がドイツで最も多いと思われるという点で、重要な調査先である）。
今年度の研究を経て報告者が特に関心を持つに至った点は、明治期の現地での学位取得者たちが、ドイツ法学の内容面に関する知識を日本に持ち帰ったのみならず、その背景としてのドイツにおける法に関する専門的な知のあり方、たとえばドイツの大学における教育研究のスタイルや、理論と実践との関係についてのドイツの実務家の意識といったことに対し、どのような理解や関心を有していたのかということである。この点とかかわって、研究対象となる時代のドイツにおける法学教育や法実務の状況に関する史料一般についても、引き続き調査を進める。
なお報告者は、2018年の６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月間、ミュンヘン大学にて在外研究を行うことを昨年度中に所属大学（立命館大学）から許可された。この在外研究の機会は、本研究計画の遂行にもプラスの効果をもたらすことになる。ミュンヘン大学所蔵の文献・史料および欧州有数の蔵書を誇る同市のバイエルン州立図書館の文献・史料を日常的に活用できることや、同大学をはじめ現地の研究者の助言を得やすくなることは、本研究計画の遂行にとっても大きな意義がある。ドイツ各大学の図書館・文書館における調査についても、当初計画の予定以上に詳細な調査を実施することが可能となる。
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| Causes of Carryover |
交付決定額全体の金額、次年度以降の研究計画および今年度分の研究の実施内容からみて、次年度以降の予算に不足が生ずることが見込まれるため、一定額を次年度に繰り越すこととなった。
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Research Products
(1 results)
