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2017 Fiscal Year Research-status Report

パネルデータ分析による入会林野近代化法50年の総括:過少利用時代の入会権再考

Research Project

Project/Area Number 17K03335
Research InstitutionRitsumeikan University

Principal Investigator

高村 学人  立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 西出 崇  京都外国語大学, 外国語学部, 講師 (30513171)
Project Period (FY) 2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords入会権 / アンチ・コモンズ / 農林業センサス
Outline of Annual Research Achievements

現地調査として研究分担者と宇治田原町の森林組合を訪問し、各生産森林組合の森林や集落の状況を視察した。あわせて生産森林組合に移行した経緯につき町役場と森林組合のベテラン職員に聞き取り調査をした。そこから入会林野近代化法の適用が線架補償の配分方法という理由もあったことが明らかになった。第二の現地踏査として京都府美山町の森林組合を訪問し、その後、郷土史研究者の方にも入会の歴史につきヒアリングを行った。所有レジームの違いがなぜ生まれたか、そもそもの入会の利用がどのように変遷してきたかが、明らかになった。
これらの現地調査と併行して土地家屋調査士協会の方々と打ち合わせをもち、登記データの入手、和紙地図のデータ入手の方法について教示を受けることができた。
パネルデータ分析の準備作業として農林業センサスの集落カードを購入し、また2000年の慣行共有の調査も二次分析の準備に入ることができた。林野庁の付属図書館でも過去の入会林野近代化法関連の調査報告書を閲覧し、データ分析できるようにした。
また森林所有権制度研究会をこの科研費を用いて組織し、他府県でも同様な調査が行える基盤形成を行うことができた。
過少利用時代からの入会権論再読という論文を執筆・公表し、本研究課題の問題意識と方法論を同じ分野の研究者に対して発信できるようにした。
現状把握やデータ収集は、整いつつあるので、GIS上でこれらを繋ぐことができていけば、とてもオリジナルな分析ができるようになる。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

豊富に現地調査を行い、入会権そのものの理解を前進させることができた。
文献の収集・読解も広範囲に行うことができた。
データ分析についても準備が整いつつある。

Strategy for Future Research Activity

京都府内で昭和49年の全国入会慣行調査で調査対象となった集団につき登記データも加味しながら、新しい分析方法を模索する。GISの活用にもつとめる。

Causes of Carryover

研究計画が予定よりも早く進み、古書の購入が増え、また研究会の開催頻度も増加したため。すでに古書を先に購入できたので次年度はその分の執行はおさえることができる。

  • Research Products

    (5 results)

All 2018 2017

All Journal Article (3 results) (of which Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 1 results) Presentation (2 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Invited: 1 results)

  • [Journal Article] Urban New Commons in Japan:Privatization or Community-based Management ?2018

    • Author(s)
      Gakuto TAKAMURA
    • Journal Title

      政策科学

      Volume: 25 Pages: 329-346

  • [Journal Article] 過少利用時代からの入会権論再読 ー実証分析に向けた覚書2017

    • Author(s)
      高村学人
    • Journal Title

      土地総合研究

      Volume: 25 Pages: 40-68

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] 都市コモンズを支える制度(体)と法政策 ーエリノア・オストロムの法学へのインパクト2017

    • Author(s)
      高村学人
    • Journal Title

      コミュニティ政策

      Volume: 15 Pages: 45-70

  • [Presentation] 日本の都市コモンズの再文脈化 ―Commoning からの示唆2018

    • Author(s)
      高村学人
    • Organizer
      日韓ワークショップ・持続可能な発展と東アジアのコモンズ
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] 建築の終活を法社会学から考える ーアンチ・コモンズ論の時間論的展開2017

    • Author(s)
      高村学人
    • Organizer
      日本建築学会
    • Invited

URL: 

Published: 2018-12-17  

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