2018 Fiscal Year Research-status Report
行政手続法35年の形成・展開の研究－個別行政法上の固有事情との調整という視点から
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17K03343
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
北島 周作 東北大学, 法学研究科, 教授 (00515083)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 真由美 成城大学, 法学部, 教授 (00365834)
大江 裕幸 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (60598332)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 行政手続法 / 行政法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、行政手続法の未公表の立案過程資料の調査・収集・整理を行い、立案過程の全貌を明らかにしつつ、立案過程における「一般法たる行政手続法」と「個別行政法に存する固有の事情」の調整状況に照らして、現在の各行政領域における行政手続法の展開内容を検証・評価するものである。本研究は、立案過程資料の調査等と、それを用いた検証・評価の部分に大きく分かれるが、本年度はそれぞれについて以下のような研究を行った。
前者の立案過程資料の調査等については、第一次行政手続法研究会、第二次行政手続法研究会の議事録、配付資料について、前年度までに行った整理を踏まえて、複数回の検討会を開催して、その内容の具体的な分析・検討を行った。そして、これらの研究会においては、主要な比較法対象国であるアメリカ、ドイツ・フランスをはじめとする西欧諸国のみならず、北欧、南欧諸国、ソ連・東欧といった社会主義国をも含む海外の行政手続法の内容の幅広い調査を踏まえて、具体的な条文案が構想されていたことを明らかにすることができた。
後者の各行政領域における行政手続法の展開内容を検証・評価については、前年度に続き、各自で判例研究等を通じて、種々の行政領域における行政手続の特性に関する検討を行った。
あわせて、日本の行政手続法に対する海外の行政手続関係法の影響の大きさに鑑み、日本の行政手続法を評価するための視座として海外の行政手続関係法に関する調査・分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
立案過程資料の整理・内容の検討、各行政領域における行政手続の検討ともに順調に進めることができたから。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も、立案過程資料の収集・検討を続けるとともに、各行政領域における行政手続の検討を行いたい。
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| Causes of Carryover |
立案過程資料のデータ化等の作業を欠損している資料の収集後に行うこととしたため。
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