2019 Fiscal Year Research-status Report
行政手続法35年の形成・展開の研究－個別行政法上の固有事情との調整という視点から
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17K03343
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
北島 周作 東北大学, 法学研究科, 教授 (00515083)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 真由美 成城大学, 法学部, 教授 (00365834)
大江 裕幸 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (60598332)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 行政法 / 行政手続法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、行政手続法の未公表の立案過程資料の調査・収集・整理を行い、立案過程の全貌を明らかにしつつ、立案過程における「一般法たる行政手続法」と「個別行政法に存する固有の事情」の調整状況に照らして、現在の各行政領域における行政手続法の展開内容を検証・評価するものである。本研究は、立案過程資料の調査等と、それを用いた検証・評価の部分に大きく分かれるが、本年度はそれぞれについて以下のような研究を行った。
前者の立案過程資料の調査等については、第一次行政手続法研究会、第二次行政手続法研究会の議事録、配付資料について、定期的に研究会を開催して、着実に検討をすすめ、公表に向けて資料を整理しつつ、研究会の検討が持つ意義等について、理解を深めることができた。また、基礎資料である小早川教授資料に収録されていない未収録資料としてどのようなものが存在するのか明らかにすることは大きな課題であったが、この点、研究会事務局関係者に対する聞き取り調査等を通じて、当時の研究会において作成された資料の全容に関する情報（議事録の存在の有無等を含め）を入手し、同時に、新たな資料を入手することができた。
後者の各行政領域における行政手続法の展開内容を検証・評価については、前年度に続き、各自で判例研究等を通じて、種々の行政領域における行政手続の特性に関する検討を行った。
あわせて、日本の行政手続法に対する海外の行政手続関係法の影響の大きさ等に鑑み、日本の行政手続法を評価するための視座として海外の行政手続関係法に関する調査・分析も引き続き進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
立案過程資料の整理・内容の検討、各行政領域における行政手続の検討ともに順調に進められている。調査についても、その全容を明らかにすることができ、新たな資料も入手することができた。他方で、新たな資料が発見されたことにより、当該資料をさらに整理し、検討する必要が生じた。また、これまでの検討から、立案過程においては世界各国の行政手続法の内容が精力的に検討され、その影響を強く受けていたことがわかり、その理解のために、比較法的検討をさらにすすめる必要が生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年夏入手できた小早川教授資料未収録資料をさらに整理し、検討を行い、第一次研究会、第二次研究会資料の公表の準備を進めたい。また、延長された期間を使い、比較法的検討もすすめたい。
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| Causes of Carryover |
新たな資料が発見される等の事情により期間を延長して研究をすすめる必要が生じたため。引き続き、資料の整理・検討、個別行政過程研究、外国法研究のために使用する。
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