脱植民地化時代における空間秩序の位相―実効性なき領域秩序の可能性―

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03391
• Research Institution: Rikkyo University
• Principal Investigator: 許 淑娟 立教大学, 法学部, 教授 (90533703)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 領域権原 / ポストコロニアリズム

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、諸判決及び諸文献の分析から、領域紛争における「書かれた法的権原」の意義を植民地化と脱植民地化の二重の文脈に照らして考察を行った。具体的には、リビア・チャド事件（1994年）におけるSenoussi Orderの行為、カメルーン・ナイジェリア事件（2002年）におけるナイジェリアの歴史的凝縮の議論、さらに、西サハラ意見、ペドラ・ブランカ事件やエリトリア・イエメン仲裁などにおいて、非ヨーロッパ主体による領域支配のあり方を分析しながらも、それを法的に評価することなく、過去における何らかの合意に依拠することによって、判断の正当性・正統性を確保する試みを分析した。
本研究の究極的な目的は、脱植民地化における領域法の法的構造を説得的に提示することであり、その前提として非ヨーロッパにおける領域秩序を既存の領域法や海洋法によって適切に評価することができるのかを明らかにすることである。この前提を確認することを研究期間中に明らかにすることに照らせば、本年度の作業は、「主権の表示」アプローチという、一見したところ、一般的かつ普遍的、さらには中立的に見える領域権原に関する定式とその適用に、夙に指摘されている植民地化の文脈のみならず、脱植民地化の影響があることを、国際判例から可視化したという重要な意義をもつ。ややもすると、書かれた権原あるいは何らかの合意に依拠することによって、判断を回避したという消極的な評価がされがちな諸判決であるが、既存の領域権原論の枠内にとどまりながらも、脱植民地主義の契機を取り込むための、意思や合意の拡張という肯定的な観点からの再評価も可能となろう。こうした可視化の作業は、近年のグローバルヒストリーの立場からの帝国主義の歴史の知見を得て、さらに進展させる必要がある。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

コロナ禍による渡航制限から、研究計画を変更し、研究期間も延長したため、当初の予定とは大きく異なっているものの、国内で入手可能な文献を綿密に分析するという方向で順調に研究課題の目的を達成している。しかしながら、歴史的知見に関して十分に資料を渉猟できているかどうかを検証する機会を得ることができずにおり、今後の研究推進とも関わるが、現在までの進捗状況を研究打ち合わせや、研究会開催、さらには活字として公表することによって、国内外でのピアレビューを通じて、さらに進展させる必要がある。

Strategy for Future Research Activity

最終年度であり、現在までの進捗状況を早急にピアレビューに供すべく活字として纏める最終的作業を行う。国際裁判の傾向として、確認してきた①書かれた権原における合意とはなにか。②領域主権における主観的要素の役割は何か。③主権と領域を繋ぐものとして、人的つながりや近接性というものの再浮上の三点を、歴史的学的な知見に照らして、その積極的な意義を示したい。2020年度に進めていながらもPost Colonial Effectivitesの意義の検討を追加的に行い、さらに、国際法および領域法の受容ならびにその置換の歴史学的な検討を再開し、その知見を判決分析に組み入れる作業を行い、研究成果のとりまとめとしたい。

Causes of Carryover

渡航制限が緩和されなかったため海外旅費を用いることができなかったのが主な要因である。国内においても、感染予防のため、研究会や研究打ち合わせを開催することが困難であった。次年度は渡航制限が緩和される可能性が高いものの、それを予定することなく、資料代や活字として纏める際に必要となる校閲、さらにはOA関係消耗品費などに使用している計画である。