2018 Fiscal Year Research-status Report
Pentalogy on Fish and Game: Defining the Particulars of Wildlife Law
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17K03503
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
高橋 満彦 富山大学, 人間発達科学部, 教授 (10401796)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田口 洋美 東北芸術工科大学, 芸術学部, 教授 (70405950)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 狩猟 / 猟期 / 狩猟者 / 野生動物管理 / 法社会学 / 資源管理 / 鳥獣被害対策 / 鳥獣保護法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
I 本年度に完成させる予定であった猟期・漁期に関する論考を脱稿し、「比較法学」誌（早稲田大学比較法研究所発行）に投稿手続き中である。
II 29年度に研究を着手し、30年度にさらなる成果を出すとしていた猟人・漁人、即ち狩猟者や有害鳥獣捕獲従事者等に関する研究については、特に有害鳥獣捕獲等の従事者に関しては、認定鳥獣捕獲等事業者制度の省令改正もあり、狩猟者制度と有害鳥獣捕獲制度について、スピード感をもって研究を推進し、３編の論考を上梓することができた。高橋が「法の科学」誌に執筆した論考「持続的な野生動物法の主体に関する批判的考察 : 市民・専門家と狩猟者の三者に注目して」は、野生動物行政における狩猟者の役割の重要さとその変化について論じた。野生動物行政における利害関係者として、自然保護団体や鳥獣害の被害者などが想起されることが多い。行政でもパブリックコメントなどで自然保護団体などからの意見聴取に努めている。また科学的専門家の専門的意見も重視されるようになってきている。しかし、狩猟者抜きで実効性ある鳥獣行政は不可能だ。また、田口は伝統的狩猟者集団において、移住者の新規参入がもたらす可能性について研究を発表するとともに、いくつもの県や市の鳥獣被害対策研修会などで研究成果の社会還元を実施した。
III 30年度は対象動物に関する研究に着手し、狩猟動物についての論考を執筆中である。特に獲物の扱いは狩猟者制度の在り方にも大きくかかわるため、スピード感をもって執筆したい。
IV 漁業に関する部分の調査研究が遅れているため、堤防での釣りに関して北陸地方で調査に着手した。
V 上記研究のための調査として、国内においては東北、北陸地区でフィールドワークを行ったほか、31年3月下旬から米国アイオワ大学に調査に赴いた（31年4月末まで）。アイオワ大学でアクセス可能な豊富な英語文献を活用して研究を推進する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
猟期に関する論考は脱稿し、狩猟者に関する論考も2本が上梓されたので、スケジュール的にはやや遅れがあるのは事実だが、研究誌の審査や校正手続きもあるため、順調といえよう。米国調査については、31年3月下旬の出発になったため、実質的な調査は31年度の実施になる。
狩猟に関する部分ではこのように順調といえるが、あわせて研究を追及している漁業については残念ながら目立った成果を出せていない。
一方で、研究分担者田口はいくつもの県の鳥獣被害防止研修会などで、研究成果の社会還元を実施している。
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| Strategy for Future Research Activity |
31年度は狩猟動物に関する論考の執筆を進め、年度中の投稿を目指し、編集・査読側の都合もあるが、受理までもっていきたい。また今年度中に、脱稿済である猟期の論考と、猟人に関連する「知識と法」に関する論考の校正を行い、今年度の発表を達成する。
また、次年度にかけて猟具・漁具に関する研究を推進するとともに、猟場・漁具に関する研究に着手する。
今年度中の調査は4月に米国調査を実施し、本研究課題に関連する米国および英国の文献の渉猟や、地方自治体における公聴会等の参与観察を実施し、帰国後引き続き文献の分析を行う。特に英米法の視点からの研究課題の検討に力を入れたい。また国内調査は、実地調査として東北、北陸地方を中心に行う。春季の熊祭りや6月のマタギサミットへの参与観察などで、伝統的狩猟者の考え方や行動について、一層深い理解を目指す。また、全期間を通じて文献調査を推進する。
これらの調査研究を遂行するために、研究代表者と研究分担者と研究打ち合わせを年数回行い、連絡を密にとって研究を推進するほか、研究協力者であるScott Schnell（アイオワ大）、中村只吾（富山大）、緒方賢一（高知大）、上田剛平のほか、豪州ニューイングランド大に移籍したGuy Charltonなどとも共同研究を推進する。
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| Causes of Carryover |
研究代表者の米国調査を31年3月に予定したため前倒し請求を行ったが、31月3年下旬出発となり、予算の執行は帰着後の31年度となったことが大きい。また、研究分担者に関しても海外調査を30年度には行わず、31年度以降に延期した。
また、あわせて予算の節約等に努めたため。
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