2017 Fiscal Year Research-status Report
女性差別撤廃条約総括所見をめぐる総合的研究：日本の国内実施体制と阻害要因を中心に
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17K03520
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| Research Institution | Kyoto Human Rights Research Institute |
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Principal Investigator |
吉田 容子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 研究部長 (30469168)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MENSENDIEK M 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (00288599)
源 淳子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 客員研究員 (10465958)
米田 眞澄 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (20411887)
山下 明子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (20465959)
山下 泰子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (40174685)
三成 美保 奈良女子大学, 生活環境科学系, 教授 (60202347)
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60340444)
林 陽子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60386696)
堀江 有里 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60535756)
伏見 裕子 大阪府立大学工業高等専門学校, その他部局等, 講師 (60747492)
馬場 まみ 京都華頂大学, 現代家政学部現代家政学科, 教授 (80218677)
斧出 節子 京都華頂大学, 現代家政学部現代家政学科, 教授 (80269745)
軽部 恵子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90288960)
谷口 洋幸 高岡法科大学, 法学部, 教授 (90468843)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ジェンダー / 女性差別撤廃条約 / 人権条約の国内実施 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、女性差別撤廃委員会が日本に関して発した過去5回の総括所見の実施状況を、国内における条約及び条約機関の総括所見に含まれる勧告の実施制度、判例への影響などを含めて検討し、社会・文化的背景、政治的意思の欠如などを含めた実施阻害要因を明らかにして、総括所見の実施を促し、女性の地位向上につなげる提言を行なうことを目的としている。
今年度は、研究代表および分担者が月ごとに集まる研究会において、これまでに発された総括所見を含めた、女性差別撤廃条約の報告制度の流れを確認し、刑法の性犯罪規定の改正などを含む女性に対する暴力、日本軍「慰安婦」問題に関する政府の対応、女性排除の事象としての女人禁制、性別役割を担保する家族制度、LGBTの権利保障、裁判官に対するジェンダー研修、就労と家庭生活の両立、生殖の権利と障害者の権利、学校教育における制服とジェンダー意識など個別の分野における、総括所見の実施およびジェンダーの平等の実現の現状と阻害要因について、先行研究や文献などをもとに検討を行なった。また、総括所見の拘束性やナショナル・マシナリーについてなど実施に直接かかわる事項についても現状と課題を検討した。
これら個別の項目について、実施の阻害要因を洗い出すことによって、分野を越えた共通の要因、分野ごとの固有の要因などを検討する基盤をつくった。その上で、今後総括所見やジェンダーの平等が実施されない状況について、どのようにモデル化を図るかについて検討を行ない、提言につなげていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画に従い、各研究者の担当分野において、文献調査を踏まえ、総括所見の実施を阻害する要因について検討を行ない、今後の考察の基盤をつくることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度の研究であがった各項目の阻害要因を分析し、総括所見およびジェンダーの平等の実現が進まない、あるいは進む状況を分野横断的にまとめ、性別役割分業に関する固定観念、宗教や文化、政治の動向なども含めた、モデル化を図ることを試みる。また、個別分野での調査、外国での実施体制や、状況の調査を行ない、ジェンダー平等の実現が進まないことのより精緻なモデルを模索する。
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| Causes of Carryover |
必要な文献の購入や出張費の支出にあたって端数が出た。次年度の費用とあわせて、必要な文献の購入や旅費の支出に充てる。
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Research Products
(20 results)
