2017 Fiscal Year Research-status Report
制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究
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17K03547
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
長野 基 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (50367140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松井 望 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (70404952)
稲垣 浩 國學院大學, 法学部, 准教授 (30514640)
箕輪 允智 東洋大学, 法学部, 講師 (80734243)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 政治学 / 地方自治 / マルチレベル・ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、東京都・特別区の間の相互作用を対象に、政府間での協議と調整のメカニズムの動態を解明するものである。具体的には都・区間ならびに区間相互での協議と調整メカニズムの史的展開、運用実態の調査（政策分野間での差異の分析を含む）を通じて、マルチレベル・ガバナンスに関する理論的知見の深化を図ると共に今後の大都市地域における自治制度に関する制度設計・運用への知見を析出することを目指す。
2017年度は東京都・特別区間での財政配分メカニズムである「東京都特別区財政調整制度」（地方自治法282条）において特別区側から都側への交渉を司ると共に、東京都・特別区間の協議と調整で特別区側の区間の調整の事務局機能を担う公益財団法人特別区協議会関係者（事務局長ほか）への3回に渡るヒアリング調査、東京都庁組織を専門的に取材するという日本において稀有なジャーナリズムメディアである都政新報社記者へのヒアリング調査を実施した。合わせて、特別区における区長公選制度が復活し、その一方で東京都から特別区への都職員配属制度が廃止された1974年以降について、とりわけ国政レベルでの地方分権改革の議論と並行して行われた清掃事業等の都から地区別区側への事務移管等に象徴される1998年の都区制度改革以降の政策文書資料の収集を行った。
東京都側で特別区に関する調整を担う東京都総務部行政局区政課と、特別区の政治的代表者である区長による特別区長会を補佐する特別区協議会との“窓口組織間”でのコミュニケーションの状態や、分野別行政実務に対応した特別区課長会・部長会における特別区間相互のコミュニケーション、そして同課長会、部長会と東京都担当部局とが構成メンバーとなる政策分野別でのコミュニケーションの動態について知見を得ることが出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請調書に基づき2017年度は「１.協議と調整メカニズムに関する理論的検討の開始」「２．特別区の協議と調整のメカニズムの実態把握の設計と試行」「３.制度改革に関する記録・資料収集」を柱として研究を推進した。研究実績で報告した各種のヒアリング調査を経て、東京都・特別区間の協議と調整の様態は、①都区間の「上意下達型調整」、②特別区間の「水平的調整」、③都による区間対立事項への「調停的調整」に仮説的に分類された。現在、この仮説的分類に基づき、本研究で得られた知見の中間報告を兼ねる報告論文をまとめる作業が行われている。制度改革に関する記録の収集では公益財団法人・特別区協議会（特別区自治情報・交流センター）の協力を得て、都区財政制度を中心とした協議記録の収集を進めることが出来た。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に協議と調整メカニズムに関する理論的知見をさらに深めるため、大都市行政、都市研究の学識者を招聘した研究会を開催して検討を深めてゆく。第二に特別区の協議と調整のメカニズムの実態把握を行うために、東京都職員（東京都総務部行政局区政課ほか）・特別区職員（特別区人事・厚生事務組合を含む）等へのインタビュー調査を2017年度に引き続き継続実施してゆく。第三に都区間調整に関する史的展開を把握するために制度改革の記録・資料収集とそのデータベース化を進めてゆく。
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| Causes of Carryover |
2018年度に使用額が生じた理由は以下の通りである。第一は協議と調整メカニズムに関する理論的検討を図るための研究会開催において、講師謝金等が必要である。第二は特別区の協議と調整のメカニズムの実態把握を進めるための東京都職員ほかへのインタビュー調査において、調査対象者への謝金や録音音源の反訳からの記録作成費用を要する。第三は都区間調整に関する制度改革の記録・資料収集とそのデータベース化を進めるにあたって、複写費や収集のための交通費等の発生を見込む。
次年度使用額の使用計画については、第一に協議と調整メカニズムに関する理論的検討への研究会では年2回程度の開催を予定する。第二に特別区の協議と調整のメカニズムの実態把握を進めるためのインタビュー調査では都区財政調整度を東京都側で司る東京都（総務部行政局区政課）に加え、各種の政策分野別担当部局職員への調査を行う。第三に都区間調整に関する制度改革の記録・資料収集とそのデータベース化においては公益財団法人・特別区協議会（特別区自治情報・交流センター）、各特別区の図書館・区政資料室（公文書管理組織）等の所属資料の収集・データベース化に加えて、過去の行政実務担当者が保有する資料の収集を行う。また必要に応じて情報公開請求なども活用し資料収集を進めていく。
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