2019 Fiscal Year Research-status Report
制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究
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17K03547
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
長野 基 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (50367140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松井 望 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
稲垣 浩 國學院大學, 法学部, 准教授 (30514640)
箕輪 允智 東洋大学, 法学部, 准教授 (80734243)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 政治学 / 地方自治 / マルチレベル・ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、東京都・特別区の間の相互作用を対象に、政府間での協議と調整のメカニズムの動態を解明するものである。具体的には都・区間ならびに区間相互での協議と調整メカニズムの史的展開、運用実態の調査（政策分野間での差異の分析を含む）を通じて、マルチレベル・ガバナンスに関する理論的知見の深化を図ると共に今後の大都市地域における自治制度に関する制度設計・運用への知見を析出することを目指す。
2019年度における理論研究では、専門家を招聘しての研究会を開催し、政治学における「歴史的新制度論」の知見の摂取と本研究における分析対象への応用を検討した。実務者ヒアリング調査では東京都政を報道の立場で観察するジャーナリストを招聘し、都・区間調整手続きの最も基本的な場である「都区協議会」における政治的交渉過程への知見を深めた。政策分野別の事例調査では、児童相談所設置における都区間での権限移譲を巡る相互交渉過程の調査（含 情報公開請求の活用）や東京都の都市再生政策における都・区間の調整過程（都市計画分野）の調査などを行い、東京大学行政学研究会等で研究報告を行った。そして、研究資料データベース構築作業として都区財政調整制度を巡る行政資料や関係者の証言資料の収集を行った。
以上を通じて、都区間協議手続き上の動態や、都区制度が持つマルチレベル・ガバナンスとしての理論的な特徴について知見を深めることが出来き、その成果（都区財政調整制度並びに児童相談所設置を巡る都区間の協議と調整の研究など）は研究セミナー（東京大学行政学研究会ほか）で報告された。なお、2020年5月開催予定の学会報告（日本行政学会ポスター報告）にも採択されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
申請調書に基づき2019年度も「１.協議と調整メカニズムに関する理論的検討に特別区に関する理論的検討の継続」「２.特別区の協議と調整のメカニズムの実態把握の展開」（インタビュー調査の継続）、「３.制度改革の記録・資料収集」を柱として研究を推進し、その成果の一部は既述の研究セミナーで報告された。しかし、2019年度に実施を予定していた特別区長会事務局ならびに東京都庁（総務局行政部区政課）への研究ヒアリングについては先方との調整等、準備が整わず、2020年度中へと延期せざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
都区間における協議と調整メカニズムに関する理論的知見をさらに深めるため、大都市行政、都市研究の学識者を招聘した研究会により検討を深めてゆくと共に都・特別区間の協議と調整の実態把握を行うために、東京都職員（東京都総務部行政局区政課ほか）・特別区職員（特別区長会事務局を含む）へのインタビュー調査を新型コロナウィルス（Covid-19）の感染状況および各組織の業務状況を踏まえて実施を試みていく。この中では、個別政策領域でみられる特徴の比較検討から総合的な知見の析出も図る。合わせて、都区間調整に関する史的展開を把握するために（公財）特別区協議会（特別区自治情報・交流センター）、東京都公文書館、各特別区の図書館・区政資料室（公文書管理組織）等の施設を新型コロナウィルス（Covid-19）の感染状況および各組織の業務状況を踏まえて利用し、引き続き制度改革の記録・資料収集を進め、研究期間内に収集した各種資料のデータベース化を完遂する。そして、以上の活動を踏まえ、成果報告の日本行政学会等での報告及び論文の執筆に取り組み、成果の発信を図る。
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| Causes of Carryover |
2020年度は（１）理論的検討を図る研究会開催に伴う講師謝金や記録作成（反訳）費、（２）インタビュー調査対象者への謝金や記録作成（反訳）費用、（３）資料収集とそのデータベース化を完遂するための複写費や交通費、（４）成果報告のための学会参加・報告旅費、（５）論文執筆の事務経費の発生が見込まれる。
使用計画については、（１）協議と調整メカニズムに関する理論的検討への研究会では研究成果とりまとめを含め年4回程度の開催を予定する。（２）インタビュー調査では2019年度から延期にならざるを得なかった都区財政調整度を都側で司る都庁総務局行政部区政課および区側で司る特別区長会事務局への調査を新型コロナウィルス（Covid-19）の感染状況および各組織の業務状況を踏まえて実施を試みていくと共に各政策分野別担当部局職員への調査を引き続き行う。（３）都区間調整に関する制度改革の記録・資料収集とデータベース化においては（公財）特別区協議会（特別区自治情報・交流センター）、東京都公文書館、各特別区の図書館・区政資料室（公文書管理組織）等の収蔵資料の収集に加えて、過去の行政実務担当者が保有する資料の収集も行いデータベースを充実させてゆく。（４）成果報告の学会参加については新型コロナウィルス問題によりオンライン形式での参加となる可能性があるが、対面型での実施が可能となった場合には旅費を支弁するものとする。
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