2020 Fiscal Year Research-status Report
制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究
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17K03547
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
長野 基 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (50367140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
稲垣 浩 國學院大學, 法学部, 准教授 (30514640)
箕輪 允智 東洋大学, 法学部, 准教授 (80734243)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | マルチレベル・ガバナンス / 大都市制度 / 政府間関係論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、東京都・特別区間ならびに区間相互での協議と調整メカニズムの史的展開、運用実態の調査（政策分野間での差異の分析を含む）を通じて、マルチレベル・ガバナンスに関する理論的知見の深化を図ると共に今後の大都市地域における自治制度に関する制度設計・運用への知見を析出することを目指す。
2020年度の実務者ヒアリング調査では区長公選制導入・配属職員制度廃止直後の1970年代半ばに特別区に採用され、40年以上のキャリアを持つ特別区副区長経験者を主たる対象とした。調査の焦点は、特別区協議会内における区間の調整、都区協議会（都区財政調整制度）における都区間の調整の様態、そして、「2000年改革」前後での都区間の関係性の変化である。こうした政策分野横断での調査と並行して政策分野別の事例調査として、児童相談所設置における都区間の交渉過程の調査や東京都の都市再生政策における都・区間の調整過程の調査などを行った。そして、研究資料データベース構築作業として都区財政調整制度を巡る行政資料の収集を引き続き行った。
以上を通じて、都区間協議手続き上の動態への知見を深めることが出来、その成果（児童相談所設置を巡る都区間の協議と調整の研究など）は日本行政学会ポスター報告ほかにて報告された。また、特別区副区長経験者ヒアリング調査記録の一部は冊子にまとめられ、特別区自治情報・交流センター（特別区協議会）にて公開されることとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究の成果を踏まえ、当初の予定を変更し、2020年度は特別区副区長経験者へのヒアリング調査を重点項目とした。しかし、新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言発令に伴い一部のヒアリング調査を宣言解除後へ延期するなどの作業工程の（再）調整に迫られた。これに連動して、特別区長会事務局ならびに東京都庁（総務局行政部区政課）への研究ヒアリング実施を2021年度中へ延期することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
都区間における協議と調整メカニズムの実態把握を行うために、東京都ならびに特別区の実務関係者へのインタビュー調査を新型コロナウィルス（Covid-19）の感染状況および各組織の業務状況を踏まえて実施を試みていく。合わせて、都区間調整に関する史的展開を把握するために（公財）特別区協議会（特別区自治情報・交流センター）、東京都公文書館、各特別区の図書館・区政資料室（公文書管理組織）等の施設を新型コロナウィルス（Covid-19）の感染状況および各組織の業務状況を踏まえて利用し、引き続き制度改革の記録・資料収集を進め、研究期間内に収集した各種資料のデータベース化を進める。以上の活動を踏まえ、成果報告論文の執筆に取り組み、成果の発信を図る。
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| Causes of Carryover |
2020年度は（１インタビュー調査対象者への謝金や記録作成（反訳）費用、（２）資料収集とそのデータベース化を完遂するための複写費や交通費、（３）成果報告のための学会参加・報告旅費、（４）論文執筆の事務経費の発生が見込まれる。
使用計画については、（１）インタビュー調査では2020年度から引き続き、特別区副区長経験者や都区財政調整制度を都側で司る都庁総務局行政部区政課および区側で司る特別区長会事務局への調査を新型コロナウィルス（Covid-19）の感染状況および各組織の業務状況を踏まえて実施を試みていくと共に各政策分野別担当部局職員への調査を引き続き行う。（２）都区間調整に関する制度改革の記録・資料収集とデータベース化においては（公財）特別区協議会（特別区自治情報・交流センター）、東京都公文書館、各特別区の図書館・区政資料室（公文書管理組織）等の収蔵資料の収集に加えて、過去の行政実務担当者が保有する資料の収集も行いデータベースを充実させてゆく。（３）成果報告の学会参加については新型コロナウィルス問題によりオンライン形式での参加となる可能性があるが、対面型での実施が可能となった場合には旅費を支弁するものとする。
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