2021 Fiscal Year Research-status Report
制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究
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17K03547
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
長野 基 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (50367140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
稲垣 浩 國學院大學, 法学部, 准教授 (30514640)
箕輪 允智 東洋大学, 法学部, 准教授 (80734243)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | マルチレベル・ガバナンス / 大都市制度 / 政府間関係論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、東京都・特別区間ならびに区間相互での協議と調整メカニズムの史的展開、運用実態の調査（政策分野間での差異の分析を含む）を通じて、マルチレベル・ガバナンスに関する理論的知見の深化を図ると共に今後の大都市地域における自治制度に関する制度設計・運用への知見を析出することを目指す。
2021年度の実務者ヒアリング調査では区長公選制導入・配属職員制度廃止前後の1970年代半ばに職員採用され、配属職員制度を経由して都から区に身分移動した職員と区独自採用職員が混交した時代を経験している特別区副区長経験者を主たる対象とした。調査の焦点は、都区協議会（都区財政調整制度）を中心とする都区間の調整の様態、そして、数次に渡る都区制度改革の中で、とりわけ調査対象者が管理職レベルで経験している「2000年改革」前後での都区間の関係性の変化である。
これらオーラルヒストリー研究と並行して近年の政策分野別の事例分析として新型コロナウィルスへの対応や都市計画（用途地域見直し）における都区間の調整過程の調査なども行った。そして、研究資料データベース構築作業として都区財政調整制度を中心とする行政資料の収集を引き続き行った。
以上の特別区副区長経験者ヒアリング調査記録の一部は冊子にまとめられ、特別区自治情報・交流センター（特別区協議会）にて公開されることとなった。政策分野別研究の成果は研究論文や外国語書籍掲載報告に活用され発信された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究の展開を踏まえ、2021年度は特別区副区長経験者へのヒアリング調査を重点項目とした。特別区長会事務局ならびに東京都庁（総務局行政部区政課）［含 経験者］を対象にした研究は新型コロナウィルスへの対応への繁忙度合いを鑑み、実施を2022年度中へ延期することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
都区間における協議と調整メカニズムの実態把握を行うために、東京都ならびに特別区の実務関係者へのインタビュー調査を継続する。合わせて、都区財政調整制度を中心とする都区間調整に関する史的展開を把握するために（公財）特別区協議会（特別区自治情報・交流センター）、東京都公文書館、各特別区の図書館・区政資料室（公文書管理組織）等の施設を利用し、制度改革の記録・資料収集を進め、研究期間内に収集した各種資料のデータベース化を進める。以上の活動を踏まえ、報告論文の執筆に取り組み、成果の発信を図る。
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| Causes of Carryover |
2022年度は（１）インタビュー調査対象者への謝金や記録作成（反訳）費用、（２）資料収集とそのデータベース化を完遂するための複写費や交通費、（３）成果報告のための学会参加・報告旅費、（４）論文執筆の事務経費の発生が見込まれる。
使用計画については、（１）インタビュー調査では2021年度から引き続き、都区財政調整制度を都側で司る都庁総務局行政部区政課および区側で司る特別区長会事務局への調査を試みていくと共に各政策分野別担当部局職員への調査を引き続き行う。（２）都区間調整に関する制度改革の記録・資料収集とデータベース化においては（公財）特別区協議会（特別区自治情報・交流センター）、東京都公文書館、各特別区の図書館・区政資料室（公文書管理組織）等の収蔵資料の収集に加えて、過去の行政実務担当者が保有する資料の収集も行いデータベースを充実させてゆく。（３）成果報告の学会参加についてはオンライン形式となる可能性があるが、対面型での実施が可能となった場合には旅費を支弁するものとする。
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Research Products
(10 results)
