2022 Fiscal Year Annual Research Report
Policy consultation and coordination mechanisms between special wards and the Tokyo Metropolitan Government and among special wards after FY2000 institutional reforms
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17K03547
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
長野 基 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (50367140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
稲垣 浩 國學院大學, 法学部, 教授 (30514640)
箕輪 允智 東洋大学, 法学部, 准教授 (80734243)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | マルチレベル・ガバナンス / 大都市制度 / 政府間関係論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、東京都・特別区間ならびに区間相互での協議と調整メカニズムの史的展開、運用実態の調査（政策分野間での差異の分析を含む）を通じて、マルチレベル・ガバナンスに関する理論的知見の深化を図ると共に今後の大都市地域における自治制度に関する制度設計・運用への知見を析出することを目指す。
2022年度は東京都と特別区の間で財政配分を行う「特別区財政調整交付金」（他の市町村では市町村税とするところを特例として都税として徴収される法人住民税、固定資産税などの税歳入を都・特別区間で分け合い、特別区へ交付金として財政移転を行う）の内容を都条例として決定するにあたって、その協議にあたることを地方自治法で定める「都区協議会」において、特別区側代表となる特別区長会の事務局において実務の中核を担ってきた職員へのオーラルヒストリー調査が実施できた。また、特別区財政調整交付金制度における東京都・特別区間の調整・交渉の分析も論文として刊行された。
研究期間全体を通じて、特別区協議会事務局職員、特別区区長会事務局職員、特別区への権限委譲拡大が実現した2000年の地方自治法改正施行に携わった都庁担当者・総務省担当者、特別区において都区間の調整に従事してきた副区長経験者という多様な主体へのヒアリング調査が実施された。副区長経験者オーラルヒストリー調査の報告書は特別区自治情報・交流センター（特別協議会が運営する専門図書館）において閲覧可能としている。
そして、これらで得られた知見を活用しつつ、児童福祉（児童相談所）、都市計画、財政調整等の政策領域ごとでの都区間の調整の調査・分析が行われ、その成果はそれぞれ論文・学会報告等で刊行された。
以上を通じて、都区間調整というマルチレベル・ガバナンスの動態を明らかにする基礎的知見を構築し、今後の大都市制度の設計・運用への政策的含意を得ることができた。
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