2017 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
17K03561
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
木下 健 早稲田大学, 政治経済学術院, 助教 (30735296)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 洋平 流通経済大学, 法学部, 助教 (10780281)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 地方議会 / 議会改革 / 民主主義 / 地方政治 / 自治体 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度においては、データ収集及び分析を行うと同時に、東京都町田市議会へのヒアリング調査を行った。研究実績として、地方議会改革の成果の指標の一つとして考えられる議員定数及び議員報酬が削減される要因についての分析を行った。
多くの自治体では人口規模を基準とし、周辺の自治体や同規模の自治体を参考にして、定数及び報酬が定められる。これは経路依存性に由来し、かつては標準法定定数から議席を削減する条例を制定する必要があったためである。2011年の改正により、人口段階別の上限数に係る制限は廃止されることになった。そこで地方議会改革の取組みを概観し、議員の定数や報酬という事柄において、改革の成果が現れているのかを、実証的に分析した。
分析の結果、予算的に余裕のある地方議会が議会改革の取組みの中で、議員の定数と報酬の削減を行っていたことが分かった。この結果から推測すれば、議員の定数や報酬が多い地方議会では、コストと地域民主主義の両観点から検討した結果、定数と報酬の削減が必要であると判断されたと考えられる。一方、この結果を裏返せば、議員の定数や報酬を決して多いとはいえない地方議会では、それ以上の削減は地域民主主義に悪影響を及ぼしかねないこと、議員の十分な政治活動が保障されないことなどを理由として、近年では定数や報酬などの削減に取り組んでいないことが考えられる。したがって、我が国の地方議会では、必ずしも行政改革と同様にコストの効率性を重視しているのではなく、その時の議会の状況や、地域民主主義の観点、住民の多様な意見を総合的に踏まえて定数や報酬が決定しているのではないかといえる。
この分析結果を踏まえた上で、町田市議会の議会改革の取り組みについてヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査の実施結果については現在取りまとめを行っている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調に進展しているといえる。その理由として3点挙げる。第1に、本研究が採択されるまでの期間において、十分な調査を行ってきたためである。これまでの議会改革に関する研究をレビューするための時間は、それほど要しなかったといえる。また、議会改革に関するデータについては、データの二次分析を中心に行っており、新しいデータを入手するというよりも、他のデータとの統合により、より分析に適したデータを形成しているためである。
第2に、地方議会改革に関するヒアリング調査は、十分な研究が蓄積されていないにも関わらず、各自治体議会の取り組みは、熱心に行われているという状況がある。そのため、ヒアリング調査の依頼を行った際に、自治体関係者は協力的であったため、研究を推進する良い状況が整っているといえる。
第3に、共同研究者との綿密な打ち合わせにより、研究が順調に推進している。本研究は共同研究であり、定性研究・定量研究の双方から検討している。その役割分担が明確であり、綿密に打ち合わせを行っていることから、それぞれの研究者が研究を推進しているため、順調に進んでいるといえる。
これらの要因より、本研究は順調に進んでいるといえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策として、他の自治体へのヒアリング調査の実施を行うことを予定している。定量的な分析の結果を踏まえて、その要因が事例により説明できるのかを追跡することを考えている。また、地方議会の立法機能については、不十分な成果しか得られていないことが懸念され、先進的な取り組み事例を探すことで、立法機能の強化を図る方針を示したいと考えている。
これまでと同様に共同研究者と綿密に連絡を取り合い、定量的・定性的な分析を推進していく予定である。
|
| Causes of Carryover |
次年度のヒアリング調査のため、一部、予算をおいている。
|
Research Products
(3 results)
