2019 Fiscal Year Annual Research Report
The Verification of the Local Council Reform
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17K03561
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| Research Institution | Fukuoka Institute of Technology |
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Principal Investigator |
木下 健 福岡工業大学, 社会環境学部, 助教 (30735296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 洋平 流通経済大学, 法学部, 助教 (10780281)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地方議会 / 自治体 / 二元代表制 / 議会改革 / 地方政治 / 党派性 / 立法 / 議会基本条例 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度の研究実績として、地方議会改革の進め方の違いにより、成果が異なることを示すとりまとめを行った。地方議会改革の進め方は、「議会運営委員会」、「特別委員会」、「調査会・検討会」、「常設の議会推進組織」に区別される。「議会運営委員会」により改革を進める場合、「住民参加」、「透明性」、「討議機能」が高まるといえる。これは「議会運営委員会」が議事運営を担っており、これらの改革を進めやすいためである。
「特別委員会」の組織形態を採用すれば、立法機能は高まるが、透明性は高まらないといえる。それ以外の機能については半分程度、向上するといえる。「調査会・検討会」の組織形態を採用すれば、立法機能は高まらないが、それ以外の機能は半分程度、向上するといえる。
常設の推進組織を採用すれば、「住民参加」、「定数報酬」、「討議機能」が強化され、透明性は半分程度高まるといえる。定数及び報酬の見直しについては、「常設の議会改革推進組織」による改革が最も成果を挙げていた。「常設の議会改革推進組織」は、議会基本条例の規定によって設置される組織である。
検証結果より、それぞれの組織形態の違いによって、生じる成果に違いがあることが分かった。さらに、全体の成果を見れば、「特別委員会」や「調査会・検討会」よりも、「議会運営委員会」、「常設の議会改革推進組織」の方が改革の成果が表れている。前者は、組織が常設ではなく改革を検討、実施する際に臨時に作られる組織であるといえる。一方、後者の「議会運営委員会」や「常設の議会改革推進組織」の場合、常に議会内で設置されている組織であり、継続して議会改革について検討、実施されていると考えられる。
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Research Products
(2 results)
