日本の国内冷戦における米英広報文化活動の実態と影響力の解明

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03583
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 齋藤 嘉臣 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (10402950)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 冷戦 / 文化 / 日英関係

Outline of Annual Research Achievements

平成29年度は、戦前から戦後にかけての日英関係を大局的に検討すべく、主として東アジアにおける両国間関係を、二次資料に依拠しながら検討した。その結果、以下の点につき、実態の解明が行われた。
戦間期の東アジアにおける日英関係の史的変遷、および第二次世界大戦に至る経緯について。戦後イギリスにおけるアトリー、チャーチル、イーデン、マクミラン政権期の対日外交姿勢について。
また、イギリス公文書館所蔵の日英関係に関する一次史料を渉猟した。主として戦後日本社会に対する駐日英大使館の情勢認識に関する史料であり、以下の諸点につき各々精査した。戦後の時代変化に応じてイギリス側がいかなる情勢認識を行っていたのか、その認識はいかに変遷したのか、日本に対する期待は何であったか、それはいかに変遷したのか。戦後イギリスにおけるアトリー、チャーチル、イーデン、マクミラン政権期の、日本に対する広報文化活動の全体的動向と実態について。特にブリティッシュ・カウンシルの日本における活動の同期と活動実態、反共プロパガンダ活動を実施することを目的にイギリス外務省内に設置された情報調査局（IRD）が日本を対象に行っていた活動実態について。戦後イギリスのアジアにおけるプレセンス、さらに本国・植民地関係の変化による帝国の論理の変容過程、その広報文化活動への影響について。
なお、以上の調査結果の一部は、論文として執筆の上で公開される予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

予定通り、進展している。

Strategy for Future Research Activity

引き続き、日本政治外交秩序を支えた米英広報文化活動の実態と、その理念の形成および変容過程
を解明する。今後はアメリカについても調査・分析を行い、政府内の政策形成過程と民間団体の活動を検証し、背後の理念を分析する。具体的には以下を検討する。
米国広報文化活動の実態と理念の解明：
・トルーマン、アイゼンハワー政権期の広報文化活動の実態と思想基盤（アメリカニズム）の解明
・米国外交と社会変容によるアメリカニズムの変容過程と広報文化活動への影響解明

Causes of Carryover

当初予定していた春のイギリス渡航につき、事前の調査をより十分に行なった上で実施した方が、大きな調査結果を期待することができると判断した。そのため、当初計上していた海外調査費を次年度に使用することとした。