2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K03599
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
奥迫 元 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80386557)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10210535)
庄司 真理子 敬愛大学, 国際学部, 教授 (20192627)
本多 美樹 法政大学, 法学部, 教授 (30572995)
宮脇 昇 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50289336)
坪内 淳 聖心女子大学, 文学部, 教授 (60303393)
玉井 雅隆 立命館大学, 政策科学部, 非常勤講師 (60707462)
臼井 実稲子 駒沢女子大学, 人文学部, 教授 (80257279)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 経済制裁 / 金融制裁 / 対抗制裁 / スマート・サンクション / ココム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は3点の仮説を立て、その立証を行うことを主目的に研究活動を行ってきた。つまり、第一仮説：対抗制裁は国連制裁に対しては発生しにくい(権威仮説)、第二仮説：対抗制裁は、非民主主義国ほど起こりやすい(体制仮説)、第三仮説：対抗制裁は、民需分野ほどなされやすい(領域仮説)、以上3つの仮説である。研究1年目にあたる当該年度においては、主として、上記3点の仮説のうち、第一の仮説の検証に関わる研究を展開してきた。
この研究を推進するにあたり、我々が得られた研究成果の概要は主に以下の3点である。
１．冷戦期以降の特定国による経済制裁の事例研究に関わる論文(山本)、国連を通じたマルチラテラルな経済制裁の現状と課題に関する論文(庄司、本多)
２．研究分担者による学会報告(山本、庄司、本田、玉井)
３．立命館大学における研究分担者である宮脇による制裁に関するワークショップ、さらに東京海洋大学における地域文化学会(Association for Regional and Cultural Studies)の月例会・公開セミナーの一環としてラウンドテーブルの開催。
なお、このうち３の両イベントにおいて、研究協力者であるEric Delidji Degila氏(ジュネーブ国際開発高等研究所准教授、ベニン共和国国立行政学院特任教授)の参加を実現させることができ、対抗制裁に関する第一仮設を中心に、第二、第三仮設にまで踏み込んだ、深く、かつ広範な議論を行うことで、次年度の研究に向けて有益な研究の争点と新たな視点をを確認することができた。加えて、国際的制裁研究ネットワークの構築、ならびに拡大も同時に図ることができたこともまた大きな成果であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究活動1年目は、国内外における制裁研究ネットワークの構築並びに拡大に努め、成果を収めることができた。また、制裁に関するワークショップも開催されるなど、研究分担者による研究会や学会報告もなされた。特に本年は計画によると第一仮説である国連と経済制裁の関係に関する研究の深化を図ることを目標としていたが、山本、本田の学会報告や宮脇のワークショップなどでこれらの第一仮説に関する研究の深化が図られてきた。これらの点より制裁研究に関して所定の目的を果たすことができたと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進方策としては、本年度は研究第2年目として、第二仮説：対抗制裁は、非民主主義国ほど起こりやすい(体制仮説)に関して立証を進めていく。本年度は研究分担者の玉井がローマにて開催されるACUNS(The Academic Council on the United Nations System)において報告を実施するなど、研究の国際的展開を図ると同時に、経済制裁に関する平子論文の執筆ならびに出版を目指すものとする。
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| Causes of Carryover |
当該年度は研究開始初年にあたり、今後の研究促進に向けた基礎固めとして、主に国内での研究、学会発表およびワークショップの開催を中心に研究を展開してきたため、研究費の使用額が当初の予定より下回ることになった。次年度以降には、当該年度の研究成果を踏まえて、2019年3月トロントで開催されるISA(International Studies Association)でのラウンドテーブルの開催実現、経済制裁関連英文著書の出版、さらにより規模の大きな国際シンポジウム・ワークショップの開催等を通じて、研究成果の海外発信の促進すべく、有効・有意義に次年度使用額も含め研究費を使用していく。
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