2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K03599
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
奥迫 元 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80386557)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (10210535)
庄司 真理子 敬愛大学, 国際学部, 教授 (20192627)
本多 美樹 法政大学, 法学部, 教授 (30572995)
宮脇 昇 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50289336)
坪内 淳 聖心女子大学, 文学部, 教授 (60303393)
玉井 雅隆 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60707462)
臼井 実稲子 駒沢女子大学, 人文学部, 教授 (80257279)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 経済制裁 / 金融制裁 / 対抗制裁 / スマート・サンクション / ココム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は3つの仮説を立て、その立証を行うことを主目的に研究活動を行っている。つまり、第1仮説：対抗制裁は、国連制裁に対しては発生しにくい(権威仮説)、第2仮説：対抗制裁は、非民主主義国ほど起こりやすい(体制仮説)、第3仮説：対抗制裁は、民需分野ほどなされやすい(領域仮説)、以上3つの仮説である。研究2年目にあたる当該年度においては、主として、上記3つの仮説のうち、主として第2の仮説の検証に関わる研究を中心に展開してきた。この研究を推進するにあたり、我々が得られた研究実績の概要は以下の3点である。
1．グローバル化時代の経済制裁を含む安全保障研究に向けた、安全保障の概念分析を試みる論文(奥迫)、近年のアジア・太平洋、およびユーラシア大陸を取り巻く地政学・地経学的諸条件・諸争点を検討する論文(山本)、今日のヨーロッパにおける人権規範をめぐる諸状況・諸問題について考察する論文(庄司、本多、玉井)
2．研究分担者による学会報告(山本、庄司、本多、臼井、玉井)
3．東北公益文科大学におけるシンポジウム「北東アジアのスイッチ・日本海―米朝首脳会談後の北東アジアと環日本海」の開催(奥迫、山本、庄司、宮脇、玉井)
なお、上記3点に加えて、英文著書の出版に向けた研究会を開催し、対抗制裁に関する第2仮説を中心に、第1および第3仮説も踏まえた議論をさらに深めることができた。さらに、前年度における国際的制裁研究ネットワーク構築の進展を受けて、海外の執筆協力者を確定させることができたことも大きな成果であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究活動2年目は、とくに、英文著書の出版に向けた準備作業や、主に国内を中心とした研究分担者各自の分担研究、および研究会の実施などの点で、大きな成果を収めることができた。さらに、研究課題に関連するシンポジウムを開催することもでき、1年目に続き研究分担者による研究テーマと関連する学会報告も旺盛になされた。とくに本年は、当初の計画に沿って、第2仮設である対抗制裁と各国政治体制との関連に関する研究の深化を図ることを目標としていたが、東北公益文科大学において開催したシンポジウム「北東アジアのスイッチ・日本海―米朝首脳会談後の北東アジアと環日本海」での奥迫、山本、庄司、宮脇および玉井の発表・討論などで、これらの第2仮説に関する研究の深化・進展が実現できた。これらの成果から、対抗制裁研究に関して所定の目標をおおむね果たすことができたと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進方策としては、本年度は研究第3年目として、第3仮説：対抗制裁は、民需分野ほどなされやすい(領域仮説)、に関して立証を進めていく。とくに、昨今、アメリカによる対イラン制裁の再開とエスカレーション、および貿易摩擦問題を背景とした米中間の関税引き上げ政策の対抗的応酬などが生ずる中、これらの新たな動向も視野に入れ、更なる研究の進展を図りたい。さらに、国際シンポジウムの開催や、国際学会でのラウンドテーブルの実施を通じて研究の海外展開を進め、最終的に経済制裁に関する英文著書の出版を目指すものとする。
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| Causes of Carryover |
研究2年目の当該年度は、研究分担者による海外での共同学会報告、および英文著書の出版に向けた準備を着実に進めるため、主として国内での研究、学界発表およびシンポジウムの開催を中心に研究を展開してきたため、研究費の使用額が当初の予定を下回ることになった。研究最終年度にあたる本年度は、2020年3月にホノルルにて開催されるISA(International Studies Association)でのラウンドテーブルの開催実現、これまでより規模の大きな国際シンポジウム・ワークショップの実施、経済制裁関連英文著書の出版等を通じて、研究の海外発信と集大成を果たすべく、有効・有意義に次年度使用額も含め研究費を使用していく。
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