2020 Fiscal Year Research-status Report
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17K03599
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
奥迫 元 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80386557)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (10210535)
庄司 真理子 敬愛大学, 国際学部, 教授 (20192627)
本多 美樹 法政大学, 法学部, 教授 (30572995)
宮脇 昇 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50289336)
坪内 淳 聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (60303393)
玉井 雅隆 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60707462)
臼井 実稲子 駒沢女子大学, 人文学部, 教授 (80257279)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 経済制裁 / 金融制裁 / 対抗制裁 / スマート・サンクション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は3つの仮説の立証を主目的に研究活動を行っている。つまり、第1仮説：対抗制裁は、国連制裁に対しては発生しにくい(権威仮説)、第2仮説：対抗制裁は、非民主主義国ほど起こりやすい(体制仮説)、第3仮説：対抗制裁は、民需分野ほどなされやすい(領域仮説)、以上3つの仮説である。
4年目(延長期間)にあたる当該年度では、上記3仮説のうち、第3の仮説の検証に関わる研究を中心に展開してきた。この研究を推進する にあたり、我々が得られた研究実績の概要は以下の3点である。
1．グローバル化時代の経済制裁を含む安全保障研究に向けた、安全保障の概念分析、及び安全保障研究と平和研究の統合を試みる論文(奥迫)、国連による「スマート・サンクション」と金融制裁に関する英文図書に掲載された論文(本多)、コロナ禍に対する内陸国の取り組みと課題について分析・検討する図書(宮脇)、欧州安全保障協力機構(OSCE)を多角的に分析する図書(玉井)、グローバル・公共政策について多角的・体系的・包括的に検証・解説する図書(庄司、玉井、宮脇) 2．研究分担者による、理論と実践の両者の観点からグローバル・ガバナンスの一環としての経済制裁の現状と課題について検討する国際学会報告(奥迫、玉井、本多、宮脇) なお、上記3点に加えて、英文著書の出版に向けた研究会も行い、対抗制裁に関する第3仮説を中心に、第1および第2仮説も踏まえた議論をさらに深めることが できた。
しかし、コロナ禍の中で研究会の開催等、連携研究の遂行が困難な中、2020年度内の英文図書の出版が困難になったため、事業期間の再延長を申請することとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究活動4年目(延長期間)は、とくに、主に国内を中心とした研究分担者各自の分担研究、および国際学会(International Studies Association [ISA])のパネルの開催などの点で、一定の成果を収めることができた。加えて、3年目に続き研究分担者による研究テーマと関連する学会報告も旺盛になされた。
その一方で、本年は、当初の計画に沿って第3仮設である対抗制裁と各国政治体制との関連に関する研究の深化を図ることを目標としていたが、アメリカでの政権交代とこれに伴う同国の対中東・北朝鮮政策の変更等新たな動向も視野に入れた研究が必要となった
こと、さらに新型コロナウィルス問題の長期化により、十分な連携研究を遂行できなくなってしまったことで、事業期間の再延長が必要となったことから、対抗制裁研究に関して所定の目標のすべてを達成することはできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進方策としては、本年度は研究第5年目(最終年)として、アメリカにおける政権交代に伴う対中東・北朝鮮政策の大幅な変更、および対中政策の展開と米中関係の動向などの新しい動向をも視野に入れて、引き続き第3仮説「対抗制裁は、民需分野ほどなされやすい(領域仮説)」、に関して検証を進めていく。また、2021年4月の国際学会(ISA)のパネルでの共同発表の成果に加え、海外の研究協力者(Thomas J. Bierstekerら)との連携、国際シンポジウムの開催などを通じて研究の海外展開を積極的に進め、最終的に経済制裁に関する英文著書の出版の実現を目指すものとする。
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| Causes of Carryover |
研究活動4年目は、当初の計画に沿って第3仮設である対抗制裁と各国政治体制との関連に関する研究の深化を図ることを目標としていたが、コロナ禍の下、所定の研究課題をめぐり十分な共同研究活動を行うことができず、次年度使用額(再延長分）生じてしまった。最終年度の5年目は、残された助成金を有効に活用し、研究課題を完遂する。
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