2021 Fiscal Year Research-status Report
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17K03599
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
奥迫 元 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80386557)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (10210535)
庄司 真理子 敬愛大学, 国際学部, 教授 (20192627)
本多 美樹 法政大学, 法学部, 教授 (30572995)
宮脇 昇 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50289336)
坪内 淳 聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (60303393)
玉井 雅隆 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60707462)
臼井 実稲子 駒沢女子大学, 人文学部, 教授 (80257279)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 経済制裁 / 金融制裁 / 対抗制裁 / スマート・サンクション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は3つの仮説の立証を主目的に研究活動を行っている。つまり、第1仮説：対抗制裁は、国連制裁に対しては発生しにくい(権威仮説)、第2仮説：対抗制裁 は、非民主主義国ほど起こりやすい(体制仮説)、第3仮説：対抗制裁は、民需分野ほどなされやすい(領域仮説)、以上3つの仮説である。 延長期間にあたる当該年度では、上記3仮説のうち、第3の仮説の検証に関わる研究を中心に展開してきた。この研究を推進する にあたり、我々が得られた主な研究実績は以下の2点である。
1．グローバル化時代の経済制裁を含む安全保障研究に向けた、安全保障の概念分析に際し、古典的現実主義がもつ今日的意義・可能性、及び課題の探究を試みる学会報告と論文(奥迫)、新自由主義制度論の視点から経済制裁を含む国際レジームの争点領域を分析する学会報告(宮脇)、 東北アジアにおける情報交流とメディアの役割について論ずる論文(玉井)、環境問題と安全保障との連関について多角的に分析する学会報告(臼井)
2．研究分担者による、理論と実践の両者の観点からグローバル・ガバナンスの一環としての経済制裁の現状と課題について検討する国際学会報告(奥迫、玉井、 本多、宮脇)
なお、上記2点に加えて、英文著書の出版に向けた研究会をオンラインにて行い、対抗制裁に関する第3仮説を中心に、第1および第2仮説も踏まえた議論をさらに深めることが できた。 しかし、コロナ禍の中で研究会の開催等、連携研究の遂行が困難な中、2021年度内の英文図書の出版が困難になったため、事業期間の再々延長を申請することとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は、とくに、主に国内を中心とした研究分担者各自の分担研究、および国際学会(International Studies Association [ISA])のパネルの開催などの点で、一定の成果を収めることができた。加えて、研究分担者による研究テーマと関連する学会報告も旺盛になされた。 その一方で、年度内に当初の計画に沿って第3仮設である対抗制裁と各国政治体制との関連に関する研究の深化を図ることを目標としていたが、アメリカでの政権交代以後の同国の対中東・北朝鮮政策の変更等新たな動向に加え、ウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁の強化の学問的・実践的インプリケーションを視野に入れた研究が必要となったこと、さらに新型コロナウィルス問題の長期化により、十分な連携研究を遂行できなくなってしまったことで、事業期間の再延長が必要となったことから、制裁研究に関して所定の目標のすべてを達成することはできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進方策としては、本年度は研究第6年目(最終年)として、アメリカの対中国政策の展開と米中関係の動向をめぐる経済制裁と経済安全保障との連関や、ロシアによるウクライナ侵攻下での対露経済制裁の展開及びそのインプリケーションの検討をも視野に入れ、引き続き第3仮説「対抗制裁は、民需分野ほどなされやすい(領域仮説)」の検証を進めていく。また、2021年4月の国際学会(ISA)のパネルでの共同発表の成果に加え、海外の研究協力者(Thomas J. Bierstekerら)との連携、国際シンポジウムの開催などを通じて研究の海外展開を積極的に進め、最終的に経済制裁に関する英文著書の出版の実現を目指すものとする。
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| Causes of Carryover |
研究活動4年目は、当初の計画に沿って第3仮設である対抗制裁と各国政治体制との関連に関する研究の深化を図ることを目標としていたが、コロナ禍の下、所定
の研究課題をめぐり十分な共同研究活動を行うことができず、次年度使用額(再延長分）生じてしまった。最終年度の5年目は、残された助成金を有効に活用し、
研究課題を完遂する。
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