2022 Fiscal Year Annual Research Report
Problems and Challenges of Economic Sanctions: Traps of Counter Sanctions
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17K03599
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
奥迫 元 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80386557)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (10210535)
庄司 真理子 敬愛大学, 国際学部, 教授 (20192627)
本多 美樹 法政大学, 法学部, 教授 (30572995)
宮脇 昇 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50289336)
坪内 淳 聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (60303393)
玉井 雅隆 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60707462)
臼井 実稲子 駒沢女子大学, 人文学部, 教授 (80257279)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 経済制裁 / 金融制裁 / 対抗制裁 / スマート・サンクション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は3つの仮説の立証を主目的に研究活動を行っている。つまり、第1仮説：対抗制裁は国連制裁に対しては発生しにくい(権威仮説)、第2仮説：対抗制裁 は、非民主主義国ほど起こりやすい(体制仮説)、第3仮説：対抗制裁は、民需分野ほどなされやすい(領域仮説)、以上3つの仮説である。 延長期間にあたる当該年度では、上記3仮説のうち、第3の仮説の検証に関わる研究を中心に展開してきた。この研究を推進する にあたり、我々が得られた主な研究実績は以下の2点である。
1．従来の多国間主義(multilateralism)の危機に際し、グローバル・ガバナンスをめぐる最新の研究動向の見地から国連の再定位を試みる学会報告・ワーキングペーパー(奥迫)、経済制裁を含む公共政策をめぐる談合・ディールについて学際的にアプローチする図書(宮脇)、 輸出管理・経済制裁をめぐるこれまでの自らの研究を体系的に整理する図書(山本)など。
2．立命館大学環太平洋文明研究センターとの共催による、経済制裁をめぐる3度のウェビナーでのシンポジウムの開催(2022年６月、７月、８月)
なお、研究期間全体を通じた研究成果として、本研究では英文著書の出版を目指してきたが、残念ながらコロナによる影響もあり、期間内での出版は果たせなかった。しかしながら、研究の過程でKing’s College LondonのKsenia Kirkhamと共同研究を行う機会を得ることができ、研究の成果をRoutledgeより近日発行予定の経済制裁に関する英書のハンドブックに収めることができた。
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