2017 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
17K03619
|
|---|
| Research Institution | Nagoya University |
|---|
Principal Investigator |
工藤 教孝 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80334598)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾山 大輔 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (00436742)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | サーチ理論 / 企業規模 / 雇用変動 / 賃金 / 価格分布 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
伝統的マクロ経済理論には企業規模という概念が存在しない。なぜなら、完全競争市場の設定では企業数と企業規模の区別がないうえに、労働投入についても雇用者数と労働時間の区別がないからである。他方、近年急速に発展しているサーチ理論は 、人々の出会いそのものに時間がかかるような「摩擦的市場」を想定することで伝統的理論では議論できなかった様々な分析を可能にしたが、想定している取引単位は１対１のペアであるため、多数の従業員を雇用する現実的な企業を分析することが非常に困難であった。
本研究の目的はサーチ理論に「企業規模」の概念を導入することである。伝統的な労働市場サーチモデルでは企業という単位を考慮しないが、本研究では資本と労働を投入とするいわゆる新古典派型の生産技術を持つ企業からなる経済を分析した。このような設定は伝統的サーチ理論よりも分析難度が高い。なぜなら、労働者一人からなる企業と違い、１対１の交渉理論によって賃金を計算することができないからである。
企業１対多数の労働者という環境で賃金を分析する方法については研究代表者による以前の研究ですでに解明されているが、本研究ではさらにそのモデルを景気変動分析に応用し、日本経済に合わせてシミュレーション分析を行った。日本の労働市場の変動をかなりの精度で再現することに成功した。
さらに、企業規模が財市場における価格分布に与える影響についても分析を進めた。その結果、企業規模の大きな企業ほど高い価格をつけるということが判明し、さらにはその結果として価格分布の存在を示すことにも成功した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
労働市場サーチモデルに企業規模を導入した景気変動分析を行った研究成果が国際学術誌の第一次審査を通ったことで研究が大きく前進した一方で、査読委員や編集長から大掛かりな改定を要求されたため、当該年度の研究期間の大部分を当論文の改定のための分析に費やした結果、関連する研究に遅れが生じた。
また、企業規模と価格分布に関する研究において、分析の最難関であった数学的課題（均衡の一意性の証明）を共同研究者と共に解決し、研究の水準が一段階上に上がったが、その結果、国際的なトップジャーナル掲載を目指すことになり、論文執筆は当初計画よりも入念に時間をかけて進めることになった。
全体としては、一流国際学術誌への研究成果発表に向け順調に進展していると自己評価している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
労働市場の景気変動分析については、まずは当初予定に戻り、「雇用」「失業」「非労働力」の３つの状態を人々が推移する状況を捉える分析の完了を目指す。すでにモデルは完成しており、シミュレーションもほぼ完了しているため、今後は国内外での研究発表を行いながら論文にまとめていく計画である。この１年間に関連する新たな方向性の着想も生まれたため、より展望の良い研究を優先して分析を進める。
企業規模と価格分布に関する研究は、国内外での研究発表を行いながら平成３０年度中の国際学術誌投稿を目指す。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が０ではないものの、十分に少額であり、誤差の範囲内だと認識している。基本的には計画通りに予算を執行したと考えているが、昨今のデジタル化によって、当初の見込みよりもコピー用紙やトナーなどの消費が年度を通して少なかったことが原因の一つであると考えられる。次年度使用額は翌年度分と合わせて共同研究を効率化させるデジタルデバイスの拡充の為に使用する計画である。
|
Research Products
(3 results)
