2017 Fiscal Year Research-status Report
サービスを含む企業内貿易に関するミクロ計量実証研究
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17K03677
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
冨浦 英一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40273065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (40424212)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 企業内貿易 / サービス貿易 / オフショアリング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
モノ・財のみならずサービスの貿易を含む企業内貿易の実態について、企業レベルのミクロ・データを用いて計量的実証研究を行うことを目指す本研究において、初年度には、分析に主に用いるデータへのアクセスを確保し、異常値の検出等データ・クリーニングを施した他、今後取組む分析のテーマ設定について、回答企業が限られ、企業内貿易の詳細に関する情報が必ずしも完備されていないデータの状況をふまえ、現実的な再検討を加えた。次年度以降の研究に反映させていくこととなる。具体的には、より詳細な情報が含まれている他のデータベースとのリンケージを交えた分析を進めることとした。
その関連で、オフショアリング（企業の海外調達）に関する実証研究について、日本企業のミクロ・データを用いた先行研究をサーベイし、これまでの達成と残された課題を整理した。オフショアリングは、本研究課題が焦点を当てる企業内貿易のみならず、企業の境界を越えるアウトソーシングをもカバーするものであるが、こうした幅広い先行研究調査によって、ミクロ・デー分析に共通する問題も浮き彫りとなり、本課題研究における視点の設定を精緻化することができた。
併せて、企業内貿易と表裏一体で進行する経済のグローバル化について、貿易自由化政策への個人の支持に関する計量分析も進めた。企業のグローバル展開、企業内貿易の拡大に個人がどのように反応するかを探る上で有益な情報を抽出することができた。また、企業内貿易と表裏の関係にある国内における企業間取引について、政策効果に関する実証研究成果もとりまとめて発表し、今後の更なる改定につなげた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分析に用いる中心的なデータの整理が概ね予定に従って進んでいるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度に整理した企業ミクロ・データを主に用いて計量的実証分析を進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
企業ミクロ・データを用いた本格的な分析の前に、データ・クリーニング、先行研究のサーベイ、関連したテーマの研究を慎重に行った結果、RAを用いた分析作業、研究成果の発表等が次年度以降に行われることとなったため。次年度において、データ作業、研究発表等を加速させ使用していく計画を立てている。
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