2018 Fiscal Year Research-status Report
都市体系を考慮した工業団地開発による地域経済活性化の動学的モデル分析と検証
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17K03712
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
石川 利治 中央大学, 国際経営学部, 教授 (80266262)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 昭夫 中央大学, 経済学部, 教授 (50149473)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 工業団地 / 都市体系 / 都市体系間の連携性 / カオス的現象 / 立地可能地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は分析の焦点を次の２点において考察を行った。第一の点は、工業団地がいかに地域経済開発において重要であるかの理論的な裏付けを産業立地論の視点から整理し、カオス的現象を用いて考察する。この中で工業団地の立地にも立地可能地域という概念を有効に使えて、地域政府の団地立地への介入も有効であることを示す。これにより工業団地の立地決定方法とその過程の考察の応用可能性の拡大を目指す。第二の点は都市体系間の連携性を分析するために都市体系を特徴づける指標を２つ考案し、既存の指標と組み合わせ３つの視点から都市体系間の連携性を明確に示す。この考察を通して都市体系をよりよく特徴づける方法を開発する。
後者の考察は期待以上の成果をあげられた。すなわち、この開発された手法を日本における４７都道府県に適用すると各県は４つの象限に分類でき、大都市を有する県からの距離が県の経済的特性と構造に影響することが明確に表現できることが示された。
次の分析課題は本研究の主要目的である都市体系の特性とその地域にある工業団地の特徴の関連性を明らかにすることである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
考察の焦点を当てた分野においては予想を超える成果が得られている。他方、成果を検証する面では、最小限の応用にとどまっている。ASEAN地域と欧州地域にも得られた成果の検証を拡大する意向である。最小限の応用にとどまってた主な理由は研究時間が細切れになり、まとまった時間が取れなかったことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の主要目的を達成する２つの柱、すなわち、工業団地の立地と構成の関係の分析そして都市体系の特性と体系間の連携性の分析の基礎的部分は構築されているので、工業団地と都市体系間の連関に関する考察を実証面から始める。日本、ASEAN,欧州の都市体系を順次考察対象にしてゆく。
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| Causes of Carryover |
アイルランドにおいての欧州地域学会出席後にドイツ南部での都市体系に関する資料収集と研究打ち合わせを予定していたが、多忙のため延期された。これにより予算の執行が2019年度になったことによる。
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Research Products
(3 results)
