2020 Fiscal Year Research-status Report
都市体系を考慮した工業団地開発による地域経済活性化の動学的モデル分析と検証
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17K03712
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
石川 利治 中央大学, 経済研究所, 客員研究員 (80266262)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 昭夫 中央大学, 経済学部, 教授 (50149473)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 工業団地 / 都市体系経済 / 地域間経済 / 集積経済 / カオス分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今期は第一に工業団地の立地をカオスの視座から分析した研究成果を論文として公表した。またカオス分析を拡大することにより、複数存在する工業団地の選択問題に応用できるように分析手法を拡張した。これにより特定の工業団地が牽引する工場数を明確にできる場合と牽引できる数が曖昧になる場合があることを明らかにし工業団地開発主体の政策立案の可能性を拡大した。
第２に工業団地にとって最も重要な特徴である集積の経済の考察を前進させた。すなわち集積の経済を空間的な視野を明確に取り込み整理・整頓した。従来の集積経済である大量生産の経済、大規模化経済、地域化経済、そして都市化経済は、当該の工業団地が立地する土地に密着する集積経済である。次いで地域内に形成される都市体系に関係する都市体系経済、そして複数の地域間の関係の構築から生み出される地域関係経済は、上記集積を基盤し、その機能上において、他地点あるいは他地域との連携・関係に基づく経済である。今期は後者の連携・関係経済を分析枠組に取り込み集積の経済の影響をより明確に考察した。ここでは都市体系経済と地域間経済は直接測定することは困難であるため、それぞれ、都市体系指標、地域関係指標を用いて考察した。そして機械加工組立産業に属する企業の資料から、ネットワーク分析を応用して、販売施設に基づく地域関係経済指標と分工場に基づく資料から地域関係指標を考案して考察を深めた。計4つの指標から日本における47都道府県を規則性をもつて分類することができた。これにより各県における工業団地の特性を分析する基盤を形成することが可能となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
カオス分析を応用すること、そしてネットワーク分析を拡大するという形で研究視野を拡張することにより想定を超える分析成果が予見でき、その成果を得られる確信を得た。
都市体系経済と地域間経済を土地密着経済から明確に分離し考察することにより地域経済のあり方をより明確に分類することが可能になった。
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| Strategy for Future Research Activity |
工業団地の立地と生産構造の分析に大きな影響を与える都市体系経済と地域関係経済を把握する目的で考案した都市体系指標と地域関係指標は、それぞれ、地域経済規模と地域間距離に大きく関係する。これら２つの指標の影響はグラビティモデルにより融合することができる。そこでグラビティモデルを分析に取り込み分析し、その結果をこれまでの考察内容と比較考察する。
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| Causes of Carryover |
昨年度と同様に国外での学術会議が中止になり発表、意見交換ができなくなったことにより予定された予算執行ができなかったことによる。2021年度は国内外での学術会議が種々の方法で可能になる予定である。とりわけカオスの応用可能性に関する意見交換と関連する資料収集を行う。最終的には研究成果の集大成を行い、成果の公表を行う予定である。
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Research Products
(1 results)
