2021 Fiscal Year Research-status Report
都市体系を考慮した工業団地開発による地域経済活性化の動学的モデル分析と検証
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17K03712
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
石川 利治 中央大学, 中央大学経済研究所, 客員研究員 (80266262)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 昭夫 中央大学, 経済研究所, 客員研究員 (50149473)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 工業団地 / 集積経済 / 都市体系 / 地域間関係 / 地域経済分類 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
工業団地形成に不可欠である集積経済を土地密着経済とネットワーク経済に分類し、後者を都市体系経済と地域関係経済に2分類した。そしてこれら経済を概念的に統合して空間経済的に図示し可視化した。
2021年の分析では土地密着経済を暗黙的に取り扱い、都市体系経済と地域関係経済を明示的に取り上げ、それらの立地的働きを考察した。都市体系経済と地域関係経済の効果を直接測定することは極めて困難であるため、都市体系経済指標と地域関係経済指標をそれぞれ考案し、2つの経済の立地的影響を間接的に測定した。これにより日本において都市体系経済指標は都道府県の経済的規模に関係し、地域関係経済指標は東京あるいは大阪と各県の距離に関係することを明にした。
次いで都市体系経済指標と地域関係経済指標を用いることにより47都道府県を4分類でき、その分類に明白な規則性があることを示した。すなわち、1）日本全体および広域地域において大きな経済社会的役割を果たす都府県グループ、2）東京あるいは大阪に隣接する県のグループ、3）東京あるいは大阪の経済圏の外周に位置する県のグループ、4）東京・大阪から空間経済的に最も乖離する県のグループである。都市体系経済指標と地域関係経済指標は地域経済分析において有効であることも示された。
第3に上記の各グループの地域経済的特徴の１つを明らかにするため、工場規模に関する特化係数による分析を行った。これにより次の結果をえた。都市体系経済と地域関係経済を多く享受する大きな経済社会的役割を果たす都府県では工場規模は小さくなる。これら経済をあまり享受しない県は内部経済をより多く享受するため工場規模は大きくなる傾向を持つ。これらの考察から都市体系経済と地域関係経済は地域経済に影響を及ぼしていると判断される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
都市体経済と地域関係経済の影響水準を代理する都市体指標と地域関係経済指標を考案し、それらを用いた地域経済の分類が予想以上に明確な結果を示した。これにより空間的規則性が明確になり、その検証に集中して考察を行うことができた。この結果により大量生産、大規模化、地域化そして都市化の土地密着経済と都市体系と地域間関係経済の連携経済を統合的に考察することが可能となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
都市体系経済指標は地域経済の規模に関連し、地域関係経済指標は東京・大阪と各県との距離に関連することが明確である。この2つの関連性は、分析視点がグラビティモデル分析により統合される可能性があることを示唆する。そこでグラビティモデル分析を取り入れこれまでの分析結果を検証する。昨年度の予備的な分析から、石川県の産業経済活動に関する既存の説明をグラビティモデル分析が首尾よく支持すると予測される。
そこで今年度は都市体系経済指標と地域関係経済指標を用いての考察結果をグラビティモデル分析によって検証することを中心的課題とし、結果を直近の学術誌に公表する。
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| Causes of Carryover |
国際学会での発表の減少により英文論文校正機会が減少した。
2022年度に予定される論文作成に関わる費用に充填する。
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Research Products
(1 results)
