2018 Fiscal Year Research-status Report
A Study on Economic Integration by Network Economics and Economic Growth Theory
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17K03744
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| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
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Principal Investigator |
坂上 智哉 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (50258646)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 康彦 熊本学園大学, 経済学部, 准教授 (80331073)
井上 寛規 京都大学, 経済研究所, 研究員 (90635963)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 経済成長 / ネットワーク形成 / 経済連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度の研究実績の概要は次のとおりである。
まず、ネットワーク外部性を組み込んだ経済成長モデルを、マルチエージェントシミュレーション用のソフトウェアであるArtisocを用いて可視化した。このシミュレーションにより、ネットワークの形状変化の様子とそのタイミングが一目でわかるようになった。この手法を2018年度応用経済学会春季大会にて報告したところ、会場から良い反響を得ることができた。
次に、ネットワークの形状に変化が起こった時点を自動的に判別し、各国がネットワークへの加盟（リンク接続）または離脱（リンク切断）のどちらのインセンティブを持っていたかを記載したファイルを出力するためのプログラムを別途作成した。これにより、大国と小国のどちらがネットワーク瓦解の原因となったかを確認できるようになった。CompleteとEmptyが交互に出現するケースやCompleteが安定となるケースでは、初期時点において大国側がリンク切断のインセンティブを持ち、小国側は大国とはリンクを接続したいが他の小国とはリンクを結びたくないというインセンティブを持つことが明らかとなった。大国側がリンク接続のインセンティブを持つようになるのは、小国がある程度の経済成長を達成した後であり、小国同士がリンク接続のインセンティブを持つようになるのは更にその後となることが明らかになった。
また、研究協力者の宇野木広樹氏は、ネットワーク形成モデルがサブモジュラー性を満たすための条件を探る理論研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
リンク接続（もしくは切断）のインセンティブをどのような国が持っているのかについては前年度からの課題となっていたが、シミュレーション分析の手法を開発し、この問題を解明することができた。したがって、この点は大いに進展があったと判断できる。
しかし、人的資本に外部性のあるネットワーク形成の理論分析については、納得のいくモデルの構築には至っていない。以上のことから、全体として「おおむね順調」と判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度（平成３１年度）はEUネットワークの接続・切断問題に特化した分析を行い、Brexitの原因を探ることとする。そのためには、一本一本のリンクの接続・切断を決定するのではなく、EUに加盟するか否かを決定するようにモデルを変更する。すなわち、EUに加盟すると、加盟国すべてとCompleteネットワークが形成されるようになると考える。
さらに、国を大国・中規模国・小国の3種に区分し、中程度の経済力を持つ国にのみ、EU離脱のインセンティブが生じる状況が存在するのかを検証する。これにより、ドイツやフランスがEUに残留し、イギリスのみがEUを離脱することの説明につなげたい。
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| Causes of Carryover |
当初は海外での学会発表を計画していたが、予算や時期との兼ね合いで適当な学会がなく、次年度で使用することとした。
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