2017 Fiscal Year Research-status Report

Building a Multidimensional Poverty Index Incorporating Living Hours

Research Project

Project/Area Number	17K03765
Research Institution	Kyushu University
Principal Investigator	浦川邦夫九州大学, 経済学研究院, 准教授 (90452482)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	石井加代子慶應義塾大学, 経済学部(三田), 特任講師 (60502317)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	多次元貧困 / 時間貧困 / 生活時間
Outline of Annual Research Achievements	従来の貧困研究の多くは，所得などの経済的な指標を基準として貧困か否かの認定を行ってきた。しかし，労働時間を生活時間論の中に位置づけて展開した篭山京(1910-1990)の考察に見られるように，生計を立てる上で必要な労働時間ならびに労働に必要な休養・余暇時間も所得と同様に欠かせない資源であり，最低限の生活を持続的に営むうえで必要な生活時間の水準が存在していると言える。欧米では、就労世代の生活時間の不足の程度をとらえようとする時間貧困（Time Poverty)とその要因に関する研究が近年蓄積されており，日本でも個票データを用いた推計が行われつつある。本研究では，生活時間の次元に注目した貧困研究に焦点をあて，その主な分析結果をサーベイし，特に就労世代の貧困の削減に向けた方策を検討した。また，慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センターの日本家計パネル調査（JHPS)の個票データを用いることにより，実際の我が国の時間貧困の程度について，世帯類型別の推定を試みた。生活時間の貧困を考慮した推定結果からは，夫婦がともにフルタイム就労している世帯や就学前の子どもを持つ世帯などで時間貧困のリスクが高くなっており，ひとり親世帯は所得貧困率だけでなく時間貧困率も高いことが示された。すなわち，所得保障政策や就労支援策に加え，家庭での十分な生活時間の確保にむけた対応が重要な政策課題として浮かび上がった。時間の次元を考慮することで、貧困の削減に対してより包括的な政策アプローチが可能になると考えられる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究と関連した研究活動として，以下の論文，著書論文をまとめることができた。（論文）浦川邦夫, 「就労世代の生活時間の貧困に関する考察」, 『社会政策』, 10, 1, 25-37, 2018.05. 徳冨智哉，浦川邦夫, 「2000年代における貧困指標の変動要因―要因分解を通じた分析―」, 『社会保障研究』, 2, 4, 551-565, 2018.03. 浦川邦夫, 「格差は主観的なウェルビーイングに影響を与えるのか」, 『日本労働研究雑誌』, 690, 31-43, 2018.01. （著書）石井加代子, 浦川邦夫, 「所得と時間の貧困からみる正規・非正規の格差」, 阿部正浩・山本勲編『多様化する日本人の働き方』, 慶應義塾大学出版会, 233-252, 2018.01.
Strategy for Future Research Activity	平成30年度は、「21世紀縦断調査」や「慶應大学家計パネル調査」など、官公庁や研究機関の個票データを使用し、所得・消費などの経済的観点に加え、生活時間を考慮した多次元貧困の計測を実際に進める。また、住民に対して生活実態や貧困に関する捉え方を尋ねた独自アンケート調査を実施し、それらの個票データと回答者の居住地域の生活環境についての指標とのマッチングを行い、多次元の貧困と居住地域の社会経済環境との関連性を検証するなどの応用的な分析を行う。包括的な多次元貧困の計測を行う際には、所得や生活時間の他にも、対人社会関係や住居など、Atkinson (2003)やAlikire and Foster (2011)らの研究で分析されてきた要素を貧困の一つの次元として組み入れ、それら各要素の相対的なウェイトの計測を進める。Alkire et al. (2015)、Betti et al. (2015)などでまとめられているように、相対的ウェイトの計測方法については個票データを活用したData-driven approachや規範的な理論に基づくNormative approachなど様々なアプローチが先行研究で提案されている。そのため、複数のアプローチから各次元の相対的ウェイトを推計することにより、わが国の貧困で特に重視すべき次元の特徴について他の欧米諸国の数値と国際比較しながら明らかにする。全体の貧困を測定する上での「生活時間」の次元の相対的重要性についても、国際比較の観点から評価が行われる。