2021 Fiscal Year Research-status Report
Building a Multidimensional Poverty Index Incorporating Living Hours
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17K03765
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
浦川 邦夫 九州大学, 経済学研究院, 教授 (90452482)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 加代子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 特任准教授 (60502317)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 多次元貧困 / 生活時間 / 主観的貧困 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、多次元の貧困と教育歴との関係や貧困削減にむけた公共政策（税・社会保障・最低賃金）の諸効果について、昨年度に引き続き実証分析を進めている。また、一昨年度に公刊されたUrakawa, Wang and Alam(2020)に続き、就労世代の生活時間の貧困と健康関連の諸活動（睡眠、飲酒、喫煙、運動など）との関連について、個票データを用いた考察を進めている。
安藤・浦川 (2021)では、多次元貧困の考え方に基づき、「腐朽・破損」、「洗面所なし」、「浴室なし」、「最低居住面積水準未満」などの居住環境の様々な側面についての剥奪指標を構築し、世帯レベルでの所得水準と居住の剥奪・貧困の関係を検証した。分析の結果、多くの剥奪指標において、所得水準が低下すると剥奪割合が増加する「負の所得勾配」があり、その勾配は所得が低下するほど急になる傾向が確認された。また、この所得勾配の形状は剥奪指標や世帯類型によって異なり、単身高齢世帯やひとり親世帯においてより明瞭な負の勾配が観察された。複数の居住指標が剥奪状態となっている貧困世帯の割合（貧困率）をみると、とりわけ単身男性の高齢世帯において、低所得層の貧困率が急激に高くなっていた。
Wang, Urakawa and Anegawa (2022)では、高等教育への進学・卒業が貧困削減に与える効果の男女差について傾向スコアマッチングの手法をもとに検証を行った。推定結果として、男性は高等教育が貧困削減に与える効果が所得貧困、多次元貧困(生活時間を考慮したIMD貧困)ともに確認されるが、女性は本人所得やIMD貧困の貧困リスク削減の効果が非有意である点を示した。
現在、最低賃金の引上げが労働者の賃金水準に与えた影響について、論文改訂中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これまで所得や生活時間に加え、対人社会関係・住居などの要素を貧困の一つの次元として組み入れ、Atkinson (2003)やAlikire and Foster (2011)が提唱した多次元貧困のフレームワークを用いた貧困研究を進めてきた。引き続き、「慶應大学家計パネル調査」や独自に収集したアンケート調査を使用し、所得・支出・資産などの経済的観点に加え、生活時間を考慮した多次元貧困の計測を進める。今年度はコロナウィルス感染症の影響により、当初予定されていた海外の学会・ワークショップでの報告は行わず、国内学会の参加ならびに研究会の開催を行った。現在、本研究の研究成果をまとめた専門書の執筆の公刊を目指して進めていることから、本研究の研究期間を2022年度まで延長することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、2019年度末から2021年度にかけて生じた新型肺炎の問題等を踏まえ、当初の研究計画(2017年度-2019年度）を改め、2022年度までの研究計画に再度変更を行った。
2022年度は、これまでの研究機関に引き続き、実施した社会の人々の「貧困に対する捉え方」を尋ねた独自調査の結果を踏まえ、昨年度に続き、多次元貧困指標の測定を扱った実証分析を行う。
研究成果は各種の学会、研究会において発表し、雇用制度改革の方向性、貧困削減のための家族政策・福祉政策のあり方について包括的な議論を行い、論文、著書、その他出版物としてまとめる。特に、著書については、コロナウィルス感染症の格差・貧困への影響という観点を踏まえたうえで、本研究の研究成果をまとめた専門書の刊行を目指す。とりまとめにあたっては、専門人材の協力も得ながら、英文による外国への情報発信も積極的に取り組む。
研究を効率的に進めるうえで、本研究に関連する海外の研究者の方々とも連携をとり、本研究の進捗状況を積極的に公表することで、より多方面からの視点を組みいれ、質の高い研究が行えるように努める。
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| Causes of Carryover |
2019年度末ならびに2020年度に発生した新型肺炎の問題を受け、研究計画を変更し、2021年度に当該研究の追跡調査ならびに取りまとめた結果を2022年度に論文として公表することとした。
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