2017 Fiscal Year Research-status Report
議会議事録を活用した地方自治体における意思決定過程の研究
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17K03785
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
川浦 昭彦 同志社大学, 政策学部, 教授 (10271610)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 泰知 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (50400073)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地方議会 / 議事録 / 知事 / 当選回数 / 政策決定過程 / 都道府県 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地方議会での知事（或いは市長・町長・村長）と議員の間での質疑応答は、地方政府での政策決定の過程において発生するものであり、議事録に記録される首長の発言数、首長と議員の発言数の比率などは政策決定過程での双方の影響力を反映するものと考えられる。そこで、都道府県議会の議事録を収集・整理して、本会議での発言（文字）数を整備することで、発言数の決定要因として知事の属性などが含まれるのかを考察した。
２０１１年度～２０１４年度の４年間について、全国４７都道府県のデータを利用してパネル・データ回帰分析を行ったところ、首長の発言数、首長と議員の発言数の比率いずれにおいても、知事の当選回数が正で統計的に有意な影響を与えていることが確認された。当選を重ねることで、知事は本会議でより多くの時間をかけて自らの政策を説明する機会を得るとの解釈が可能である。また、地方政治家出身知事、中央官庁官僚出身知事、女性知事については、発言数は少なくなっていることが明らかになった。
求められた研究結果を纏めた論文は ”Elected Officials in the Local Assembly: Analysis of Prefectural Plenary Session Transcripts” として研究代表者所属大学の創造経済研究センター・ディスカッションペーパー#2018-02、として２０１８年３月に公表された。また、その研究成果は２０１８年６月に兵庫県立大学で開催される日本経済学会２０１８年春季大会の「政治経済学」分科会にて報告予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実施計画」に記載していたように、すべての都道府県について行政（知事）と立法（議会）の情報を収集して分析を進めることができた。データ収集対象期間としては予定通り平成２３～２６年度の４年間をサンプル期間とした。先ず知事については、就任時期（当選回数）・年齢・所属（または支持を受ける）政党・直近の選挙での得票率などの情報を各種資料により収集・整理することができた。立法（都道府県議会）に関する変数としては、議員定数を収集した。この過程で利用可能となった変数を説明変数、４７都道府県議会・本会議議事録から得られた「知事発言文字数」「議員発言文字数」などを被説明変数とした回帰分析を行った。この際に、説明変数として、都道府県政府予算規模・総人口・労働力人口比率などの各都道府県の属性データも利用した。これらのデータ収集作業の一部は、本研究代表者が研究分担者となっている研究課題「議論の背景・過程・結果を関連づける地方政治コーパスの構築とその学際的応用」（基盤研究Ｂ 16H02912）により行われた。
整備されたデータは統計処理ソフトウェア（ＳＴＡＴＡ）により分析を行い、行政（首長）と立法（地方議会）の関係・相互作用に関する様々な仮説を検証することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究２年目の最優先事項は、都道府県を対象にした研究から初年度に得られた分析結果をまとめた論文を学会などで報告し、最終的に英文査読付き学術専門雑誌に投稿できるレベルまで論文の改訂を進めることである。この投稿論文により、本研究課題研究期間内（～平成３１年度）に学術専門雑誌に掲載決定を得ることを目標とする。
また、初年度に利用した都道府県議会議事録データベースを活用して、４７都道府県議会・本会議議事録から得られる「政策に関連した特定のキーワード」の出現回数に着目することで、知事選で示された知事の優先課題が議会で議論されるか否かについて分析を行う。
さらに、研究対象も都道府県から市町村に拡げる。先ず、市町村の中でも議会議事録データの整備が既に進んでいる政令指定都市（２０市）・中核市（４７市）をサンプルとして分析する。この６７市を対象に、初年度に都道府県について行ったのと同様の研究を行う。県内総生産のように、都道府県単位で利用可能なデータのうち市の単位では必ずしも作成されていないデータについては、代替する変数を検討する。ここで得られた分析結果も論文としてまとめ、今後研究会・学会などで報告する。
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| Causes of Carryover |
データ入力作業に見込んでいた１０万円程度の支出と統計処理ソフトウェア最新版の購入が翌年度にずれ込んだために次年度使用額が生じた。いずれも翌年度には実行する予定である。
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