2017 Fiscal Year Research-status Report
社会保障給付の世代間配分のあり方に関する研究～所得格差と経済成長の観点からの分析
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17K03791
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
安岡 匡也 関西学院大学, 経済学部, 教授 (90437434)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神野 真敏 関東学院大学, 経済学部, 講師 (10533648)
迫 一光 高千穂大学, 人間科学部, 准教授 (30547360)
伊藤 健宏 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (40364418)
塩津 ゆりか 愛知大学, 経済学部, 准教授 (60599182)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会保障制度 / 所得格差 / 高齢者労働 / 経済成長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研の研究テーマは経済成長と所得格差の観点から世代間の社会保障給付のあり方を考察するものであり、今年度はこのテーマに沿った研究を行い、いくつかの研究成果を得ることができた。その中で特に重要と思われる研究についてここで説明したい。
まず、高齢者労働についてである。現在の日本においても定年の延長や雇用保険による給付をはじめとして、積極的に活用する方針が立てられており、現にOECD諸国の中で高い労働参加率となっている。このような高齢者を積極的に雇用する政策が高齢者の賃金水準だけでなく、若年世代の賃金水準にどのような影響を与えるか、また若年世代との賃金格差はどのようになるかを研究では明らかにした。この結果は今後、日本だけでなくOECD諸国など、少子高齢社会において高齢者労働を活用する政策がマクロ経済にどのような影響を与えるかを考える参考になると思われる。
また、少子化対策としての育児支援政策のあり方、具体的にはどのような給付の在り方が少子化対策として有効なのかを考察した。１つは直接的に、児童手当や教育補助政策を行うといった若年世代への給付が考えられ、もう１つは子育てのインセンティブを含んだ年金制度を設定し、若年期に子育てを積極的に行った者が老年期に多くの年金を受け取ることができる仕組みである。このようなインセンティブを含んだ年金制度についてはすでにいくつかの先行研究では考察が行われているが、児童手当や教育補助政策などとの代替性については議論されておらず、有用な研究結果を得られたと思われる。
以上、若年世代と老年世代に対する給付のあり方については、上記に加えていくつかの経済モデルでの設定で分析を行い、主に所得格差についての結果を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、ワーキングペーパーや紀要だけでなく、海外の査読付き雑誌に多く掲載することができた。また、積極的に海外の経済学会で報告することもでき、そのような学会報告などを目標として計画的に研究を進めることができた。
また、今年度はこれまでと同じような理論分析だけでなく、現実的なパラメータを考慮した数値計算を行い、ソフトウェアを使って数量的に分析を行う手法を取得し、それを研究論文に反映させた。このような数量的な分析は現実的な政策論議をする際に重要な知見を与えるものであると考えられるため、今後もこのような分析を続けていく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
このままのペースで研究を進めていくことについては何ら問題ないと考えられる。今後についても積極的に学会報告を行い、その学会報告を目標に研究論文を書いていくという一定のペースの下で進めていく予定である。
また、学会報告だけでなく、共著者との積極的な研究会を通じた研究交流も活発にやっていく予定である。そのような研究交流を通じて、研究論文の質をより高めていくことができると考えられる。
１年目はどちらかというと主に政策と所得格差について分析したが、２年目については、資本蓄積の内生化や人的資本などといった内生的経済成長の枠組みの中で、経済成長について考察を行っていきたい。
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| Causes of Carryover |
英文校閲費用や出張費用が予定額よりも下回ったことが使用額が残った理由であると考えられる。これは次年度の英文校閲費用や出張費用などに充てることによって使用する予定である。
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Research Products
(22 results)
