2019 Fiscal Year Annual Research Report
An quantitative study of the history of intergovernmental fiscal transfers: the analysis of long-term panel data since the Meiji Restoration
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17K03795
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮崎 雅人 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (20553069)
古市 将人 帝京大学, 経済学部, 准教授 (50611521)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 計量地方財政史 / 財政調整制度 / 地方税 / 教育費 / 地域間格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研費では、３年間の研究期間をかけて、これまでほぼ活用されてこなかった戦前から戦後にかけての地方財政の都道府県パネルデータを電子化して分析した。この100年を超える長期パネルデータや関連データとの統合によって高度な計量経済学的分析も可能となり、またデータのインターネット公開も予定している。
2019年度の成果としては、第一に、1883-1917年までの地方財政の動態を記述統計により分析した論文（「財政調整制度導入以前の地方財政：1883-1917年の道府県・市・町村財政の検証」）を執筆した。本論文は、財政調整制度が存在しなかった1880年代から1910年代にかけての道府県・市・町村財政において、住民一人当たりの歳出入の水準やその地域間格差がどのように展開したかを、道府県レベルのパネルデータを活用して検証した最初の論文である。本論文は『立教経済学研究』に掲載予定である。
第二に、1909-1935年の地方財政の動態を記述分析により分析した論文（「戦間期における地方財政支出と収入の地域間格差：道府県別パネルデータによる分析」）を執筆し、学会報告した。本論文の分析対象期間は政府間補助金が大きく変動した時期であり、とくに義務教育費国庫負担金制度の導入やその後の政府間補助金の増加を一つの背景として、町村の教育費と戸数割・家屋税負担の連動は1920年以降には弱まっていたことが示唆された。
第三に、1887-1935年の期間を総合的に検証した英語論文を執筆し（"The Evolution of Local Public Finance without Fiscal Equalization: Evidence from Local Government Historical Statistics in Japan from 1887 to 1935"）、国際学会において発表した。
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