2017 Fiscal Year Research-status Report
Exploratory research about the factors in autonomous formation of wide-area innovation network from the follower's standpoint
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17K03871
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
小浦方 格 新潟大学, 地域創生推進機構, 准教授 (30401772)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮田 敦久 新潟大学, 地域創生推進機構, 教授 (10744279)
平松 庸一 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (90432088)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | イノベーション / 産業クラスター / ネットワーク / リーダーシップ / フォロワーシップ / 人材育成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
いわゆる地域産業クラスターについて、現在プロジェクト進行中の産業、地域を国内2地域と海外1地域を特定し、クラスター化とクラスターによる地域産業振興の可能性を検証している。具体的には、国内においては「地域イノベーション戦略推進地域」から航空宇宙産業をテーマとする2地域に対し、公開情報によって同テーマが選定された「合理的判断根拠」を求めた。
航空宇宙産業は高度な技術やマネジメント体制が必須であり、参入から利益が得られるまでに長い時間を要する。ポーランド南部のアビエーション・バレーについて文献とヒアリング調査を実施したところ、同地では50年以上にわたるヘリコプター製造の実績を有し、関連企業が同地の産業実績を求めて集積し、自然発生的に現在のクラスターを形成した。一方、日本2地域においても核となる航空関連製造企業が存在するものの、少なくとも公式な統計からは航空機関連製造の集積事実は見られず、航空宇宙産業クラスターを官主導により形成するという試みの妥当性は未だ検証されていない。
地域Ａでは企業誘致による同産業の集積を図っているが、関連産業、他地域、大学等の研究機関との連携についての議論はほとんど認められない。一方地域Ｂでは、既に10年前（平成18年）において明示的に産業クラスターとその概念が議会でも議論された事実が認められる。両地域とも核となる企業の存在が認められているが、各中核企業の規模、当該産業に対する実績、財務、企業間ネットワークに大きな差が観察される。地域Ａにおいてはいくらかのヒアリングを行ったが、同産業への傾倒について未だ明確な意思決定過程は発見されていない。
本研究ではイノベーション創出にかかるリーダーシップのあり方を検証しており、ここで得られた知見は大学におけるイノベーター教育に逐次反映され、国際会議等で成果を発表している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画段階において比較対象候補として挙げた地域に対し、各地域にある大学等の産学連携担当専任教員等からそれぞれの地域における産業振興政策、特にクラスター化関連活動についてヒアリングを行ったところ、いわゆる「ここだけの話」などから比較研究には適さないことが判明し、その後の比較地域の選定と予備調査に時間を要した。
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| Strategy for Future Research Activity |
航空宇宙産業を産業振興の核に据える地域は必ずしも多くない。これは上記のとおり同産業の特殊性に起因するものであるが、翻ってその特殊性は、同産業を地域の「目玉」に据えた意思決定過程の合理性や科学的な根拠の存在を確認する良いケースとなり得る。この度、同産業に注力する地域を海外においても発見し、かつ地域産業振興あるいは産業クラスターを学術的に研究する研究者とのネットワークを構築することができたため、まずは統計、議会議事録等の公開情報の更なる収集と分析を継続する。同時により深く慎重なヒアリング調査や、適時情報公開請求制度を利用した行政記録の調査分析により、地方自治体における産業政策上の意思決定過程をたどる。また、官主導の産業振興政策であっても、アクターは民間企業や同業者組合、産業支援機関等となるはずであり、これらの個人に対するヒアリングを進め、産業ネットワークの形成過程を同定する。また同時に、大学におけるイノベーター教育、具体的にはPBL型学習やインターンシップ等のプログラム作成と実施において、本研究で得られた知見を継続して反映、適用、評価する。
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| Causes of Carryover |
共同研究者への配分金について、予定していた経費より実際の支出額が若干低額となったために端数が生じた。次年度においては企業情報データベース利用料または文献購入費に充当する。
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