2018 Fiscal Year Research-status Report
Exploratory research about the factors in autonomous formation of wide-area innovation network from the follower's standpoint
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17K03871
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
小浦方 格 新潟大学, 工学部, 准教授 (30401772)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮田 敦久 新潟大学, 地域創生推進機構, 教授 (10744279)
平松 庸一 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (90432088) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | イノベーション / 産業クラスター / ネットワーク / リーダーシップ / フォロワーシップ / 人材育成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度において実施したヒアリングや文献調査を継続し、サンプルは少ないながら地方における産業クラスター形成に関する利害関係者や大学研究者等へのアンケート調査を行った結果、現時点において公開できる段階にはないものの、主たる調査対象地域である地域Ａにおける人々のマインドをある程度把握できた。言えることは、産業クラスター形成に向けた取り組みは、地域社会・地域経済全体を通じた共通課題として認識されるべきと考えられるが、少なくとも地域Ａにおいては、様々な利害関係者による「クラスター」というキーワードに対する解釈の相違に若干のボトルネックがあるやに見受けられる。本研究での最大の関心はリーダーシップについてであり、産業クラスター形成手法自体に関心を向けているわけではないが、このことは、産学官連携を通じた地域産業振興におけるリーダーシップの問題なのか、根本的な政策立案、実施における人的、制度的問題なのか、あるいは他に課題があるのかといった根本的なテーマでもある。今後の更なる調査で明らかにしたい。
なお、地方において航空機産業を地域産業活性化のカギと位置づけることについては、同産業内や同産業に精通する人々からのヒアリング、文献調査等によれば相当に困難であることが明らかになりつつある。しかしながら、例えば地域Ａにおける取り組みは、研究者らが用いる「クラスター」とは異なる概念に基づいている可能性があることと、そもそも航空機産業への中小企業による新規参入には膨大かつ長期の先行投資が必要でることから、現時点でこれが成功か失敗かを論じることは時期尚早である。また、本研究では一事例として航空機産業を採り上げているのであり、最終的には「先端科学・技術基盤型産業」による地域産業振興の可能性について論じたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究代表者は本研究の開始後、平成30年度から学内異動により主業務が大きく変わったことに伴い、それまでの産学連携関連の全国的研究者ネットワークとの関連性が乏しくなった。これにより、他地域での産学連携、クラスター形成に向けた取り組みについての情報収集に若干の支障が生じたが、研究推進手法にも工夫を加えることと、異動先組織における新たな研究者ネットワークにより、ＡＩ（機械学習）等の手法の可能性も見出しつつあるため、当初の想定とは異なる観点から研究成果が得られることも期待できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の推進方法について大きくこれまでと異なることはなく、公開されている文書等情報、直接的面接やメール等を用いたインタービュー調査を中心に、微視的調査から得られる情報を積極的に進める。文書情報については、現在までの約10年間を対象として、各地域における産業振興策立案過程を分析しているが、文書情報は膨大であるため、地域間比較にはテキストマイニングや機械学習等の技術を導入する予定であり、本報告の時点で既に着手している。
研究体制について、研究分担者１名が２０１８年度末をもって所属機関から退出したため、それまでの連携体制の維持が困難となり、同研究者を研究分担者から除外した。しかしながら前述のように、ＩＴ技術の導入も既に開始され、研究効率は大きく向上させられると考えられることから、研究体制の変更による支障は無いと考える。
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| Causes of Carryover |
本研究ではインタービュー対象者への訪問旅費、インタビュー調査を効果的に実施するための企業信用調査情報を購入している。旅費、信用調査情報いずれも訪問が決定した後に支出額も決定され、特に信用調査情報は月末締め決済、翌月請求となるため、特に年度末にあっては予算上、若干の余裕を見込んで計画的に支出している。本年度においては、見込んでいた余裕がそのまま次年度使用額となった。
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Research Products
(3 results)
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[Journal Article] 大学特許価値評価手法の提案2019
Author(s)
森 寿夫, 谷 豊文, 速水 進治, 田中 正男, 田中 聡, 後藤 貴亨, 平瀬 実, 羽立 幸司, 筒井 宏彰, 宮田 敦久, 樋口 人志
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Journal Title
パテント
Volume: Vol. 72, No. 2
Pages: 56-64
Peer Reviewed / Open Access
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