2018 Fiscal Year Research-status Report
自律分散型ビジネスネットワークの構築：オントロジーとブロックチェーン技術の補完
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17K03897
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
堀内 恵 中央大学, 商学部, 教授 (20338651)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 智 山梨学院大学, 経営情報学部, 教授 (90162700)
安積 淳 拓殖大学, 商学部, 准教授 (10348302)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ブロックチェーン / ビジネス取引のステートマシン / スマートコントラクト / REAオントロジー / CPNを用いるモデル構築 / 実践事例の実態調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度も、デザイン・サイエンスの研究フレームワークに基づいて研究活動を進めた。
①研究代表者の堀内は、UCLouvain Saint-Louis大学のLaurier准教授と第2世代のブロックチェーンに登録・利用できる取引処理（ルール）のプログラムコード（スマート・コントラクト）の構築を開始した。その構築においては、Model driven Entity Relationship Object-oriented DEvelopment（MERODE)と呼ばれるComputer Aided Software Engineering (CASE)ツールを用いて展開した。その成果の一部は、19年3月にスウェーデンのストックホルムで開催される学会（2019VMBO：Value Modeling Business Ontology）にてLaurier准教授と共同報告した。
②研究分担者の清水は、①の取引処理のモデルを参照モデルとしつつ取引の当事者に取引状況を伝える「取引のステートマシン」の構築をColored Petri-netsを用いて開始した。また、研究分担者の安積は、デザイン・サイエンスの研究フレームワークに基づき、日本における数少ない実践（ブロックチェーンを用いるトレーサビリティ）を行っている会社にコンタクトをとり、なぜブロックチェーンが実際に導入されたのかについての技術と人的・組織的要因を解明するための実態調査を開始した。
④中央大学企業研究所主催の公開研究会において、当該研究分野における第一人者である松田利夫氏（株式会社SENTAN代表取締役）を招聘して研究会を開催した。松田氏には、「ブロックチェーンの技術的理解と実用化の際の諸課題」というテーマで報告してもらい、第2世代のブロックチェーンを用いてプロトタイプを構築するために必要となる一連の技術基盤についての理解を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、ベルギーのUCLouvain Saint-Louis大学のLaurier准教授とともに、ブロックチェーンに登録・利用できるスマート・コントラクトのベースモデルをおおむね構築することができた。そして、そのモデルをMERODEツールを用いて検証できることを確認した。また、ブロックチェーン技術を用いてビジネス実践を展開している企業に訪問調査をすることができ、継続的に調査を行える研究環境が整った。
しかしながら、デザイン・サイエンス研究の一環で構築したモデルはMERODEによる検証を終えただけであり、現実のブロックチェーン環境下で、利用できるレベルには到達していないという状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である2019年度は、デザイン・サインスの研究フレームワークの第3段階として、REAを用いる取引処理システムとブロックチェーン技術の補完的利用の可能性を実証するために、現実のブロックチェーン環境下で稼働するプロトタイプシステムの構築と評価を繰り返す予定である。上記の通り、現時点における我々のモデルはMERODEによる検証を終えたただけであり、現実のブロックチェーン環境下で利用できるレベルには到達していない。今後は、できるだけ早いタイミングにブロックチェーン環境下で稼働するモデルを構築する。そのうえで、本モデルを当該領域の研究者・実務家に報告することで、彼らからの貴重なフィードバックを得て当該モデルを修正しつつ実務への適合可能性や課題を解明する。
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| Causes of Carryover |
昨年度予定していたアメリカ会計学会への参加が、校務との関係で参加できなくなったために「次年度使用額」が生じた。この金額は本年度の研究計画における実態調査をより充実させるために利用する予定である。
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