2019 Fiscal Year Research-status Report
医療の「民主化」に向けた組織・集団間関係の再構築：管理医療機器のケース
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17K03924
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
河野 英子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (40352736)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高石 光一 亜細亜大学, 経営学部, 教授 (00350710)
竹内 竜介 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (30607940)
大沼 雅也 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (30609946)
福嶋 路 東北大学, 経済学研究科, 教授 (70292191)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 医療機器 / 普及 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
医療費削減という政策課題と技術革新を背景に、医療の規制緩和が進展するなかで、医療機器の使用資格の一般ユーザーへの緩和と機器の普及＝医療の「民主化」が進む傾向がある。本研究では、民主化を実現した希少例をもとにそのプロセスを分析するものであり、具体的には、AED（自動体外除細動器）を対象として取り上げ、以下の分析を行った。
第一に、AEDの民主化プロセスの分析である。AEDは、規制緩和により使用資格制限が段階的に緩和され、機器が急速に普及してきたが、その規制緩和の障壁は相対的に高いものであった。それらの障壁をどのように克服してきたのか、国内の事例をもとに、救急救命士、航空会社の客室乗務員を対象にして、分析を深めた。その成果の一部を、学会等で発表を行った。
第二に、AEDの製品開発、普及・啓蒙活動に関する分析である。昨年度分析を行った日本メーカーの事例を参照点にしながら、外資系メーカーにおけるAEDの開発・事業化について分析を行った。さらに、AEDの普及における警備会社の役割についても分析を行った。いずれの分析も、成果のとりまとめの最終段階にある。
第三に、AEDの普及の地域的な連鎖についての分析である。日本の経験を参照点にした戦略的・統合的な導入が進展する台湾に関する分析結果について、とりまとめの最終段階にある。さらに、国内の地方自治体がリードするAED導入の取り組みが、コンビニ事業者を巻き込みながら、AEDの普及を促す動因となっていることについて、一定の知見を得ることができた。さらに分析を深め、研究成果としてまとめる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新しい分析を踏まえた研究発表を行ったこと、調査対象となる国内外の機関・企業・医師等とのさらなる関係構築をもとに新たな分析に着手することができたこと、それをもとに複数の研究成果につながる調査分析・論文執筆を進めていることから、概ね順調であると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に、得られた知見のなかから、外資系メーカーにおけるAEDの開発・事業化、警備会社の役割、および地域的な普及の連鎖に関わる分析結果を、学術論文（含むワーキングペーパー）としてまとめていく。
第二に、当該研究の最終年度として研究成果を精緻化するために、それらの成果を国際学会での研究報告または海外学術誌への論文投稿を行う。
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| Causes of Carryover |
医療の民主化事例であるAEDの普及に関わる研究成果をより精緻化するために、国際学会での研究報告、または海外学術誌への論文投稿を行うこととし、そのための英文校正のための費用を次年度使用予定額として計上し、繰り越したため。
さらに、コロナウィルスの急速な感染拡大に伴って、複数のインタビュー調査・現地調査のための出張がキャンセルとなったため。
次年度使用額は、英文校正費および出張旅費として使用する計画である。
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