2020 Fiscal Year Annual Research Report
Reconstructing inter-organizational and inter-group relationships for the "democratization" of health care: The case of controlled medical devices
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17K03924
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
河野 英子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (40352736)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高石 光一 亜細亜大学, 経営学部, 教授 (00350710)
竹内 竜介 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (30607940)
大沼 雅也 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (30609946)
福嶋 路 東北大学, 経済学研究科, 教授 (70292191)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 医療機器 / 普及 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
医療費削減という政策課題と技術革新を背景に、医療の規制緩和が進展するなかで、医療機器の使用資格の一般ユーザーへの緩和と機器の普及＝医療の「民主化」が進む傾向がある。本研究では、民主化を実現した希少例をもとにそのプロセスを分析するものであり、具体的にはAED（自動体外除細動器）を対象として取り上げ、以下の分析を行った。
第一に、AEDの事業化過程についての分析である。過年度に行った日本メーカーに関する分析を参照点としながら、外資系メーカーにおけるAEDの事業化について分析を行った。AEDの世界的なシェアにおいては外資系メーカーが優位性を持つが、そのうちの一社に焦点をあて、どのようにAEDの事業化を推進してきたのかについて分析を行い、成果として取りまとめた。
第二に、AEDの普及に貢献してきたと想定される主体に関わる分析を行った。日本におけるAEDの普及に早期から深く関わってきた主体として警備会社を取り上げ、そのうちの一社に焦点をあて、AEDの普及に関与するに至った経緯、その役割・貢献について分析を行い、成果としてまとめた。
第三に、AEDの普及の地域的な連鎖に関わる分析である。国内の地方自治体がリードするAED導入の取り組みが、他の地域へと波及し、AEDの普及を促す動因となっていることについて、先行してきた複数の自治体に対する分析を行った。一定の知見を得ることができたため、その一部を成果としてとりまとめた。残りの分析結果についても、とりまとめの最終段階にある。
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