2018 Fiscal Year Research-status Report

障害者雇用における企業の「合理的配慮」の方法と費用に関する研究

Research Project

Project/Area Number	17K03963
Research Institution	Hosei University
Principal Investigator	眞保智子法政大学, 現代福祉学部, 教授 (10341794)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	障害雇用 / 合理的配慮 / 個別的雇用管理 / 相談体制
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、障害者雇用促進法2013（平成25）年改正法により規定された、“合理的配慮”提供の「方法」と“過重な負担”でない限りとされている「負担の程度」の実態について、企業への調査により明らかにすることを目的とする。本研究の（１）障害者が必要な合理的配慮を申し出ることで、提供されることになっている採用前の合理的配慮提供は、職場や職務の実際の情報が乏しい状況では、障害者から網羅的に申し出が行われる傾向にあること、（２）インターンシップを行い職場と職務の実際の情報がある場合は、実際の職務遂行を念頭に効果的な合理的配慮提供の調整がなされること、（３）インターンシップを行い、障害者、支援者、企業の３者で合理的配慮提供の調整がなされた場合は、就職後の定着がよいこと、である。昨年度に企業９社、就労支援機関３事業所、精神科クリニック１施設に行った調査により、障害のある従業員に対する職場での合理的配慮は、第一に個別的な雇用管理（労働時間や休憩時間、通院のための休暇の扱い、仕事の配置等）第二に、相談体制の構築（障害者雇用の実務と実際に障害のある従業員が従事している仕事に精通した人材を配置すること、障害のある従業員からの信頼を得るために国家資格を所持した専門職の配置など）がなされている。この結果をもとに、特に相談体制をきめ細やかに個別的に対応できるように、障害のある労働者が日々の業務と自身の状態を振り返り、不安や疑問を蓄積して状況を悪化させる前に相談ができるようなツールである「reflection paper」（以下ＲＰ）を開発した。最終年度は、このＲＰを調査先企業で実際に使用し、その効果的な使用法と課題、コストについて質問紙調査を行う。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究計画では、29年度から30年度の前半に雇用事例調査を行い、障害種別ごとの合理的配慮提供の具体的な方法を明らかにすることとしており、相談体制をきめ細やかに個別的に対応できるよう「reflection paper」（以下ＲＰ）を開発した。おおむね順調に進展していると考えている。
Strategy for Future Research Activity	開発した「reflection paper」（以下ＲＰ）を用いて、今後実際に企業で試行し、合理的配慮方法と課題、コストについて企業に質問紙調査を行う。
Causes of Carryover	予定していた邦訳費用を支出せずに済んだため差額が生じた。次年度ツールをシステム化し、修正する費用に充当したいと考えている。