A Study on Water Accounting Systems for Water Resource Management and Accountability

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04045
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 大森 明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (00340141)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 水会計 / 水循環 / 水マネジメント / 施設マネジメント

Outline of Annual Research Achievements

平成30年度は、平成29年度において先行事例や先行研究のレビューにもとづき、水会計システムの現状と課題の整理を行ったことを踏まえ、国連による水の環境経済統合会計（SEEAW）、オーストラリアにおける標準水会計制度および国際水マネジメント研究所が開発した水会計プラスのサーベイを継続した。
特に日本において流域を対象とした水会計が展開されていないことを踏まえ、淀川水系、利根川水系および安積疎水など、日本の推計単位における水マネジメントの状況の調査を行った。また、水循環の下流に位置する水道事業体における水マネジメントや施設マネジメントの現状調査についても、岩手県中部水道事業体のケースを分析し、水系全体の水会計システムとして統合できる可能性を探った。
今年度は、さらに日本の流域のケーススタディーを展開し、国際的な水会計モデルの適用可能性を検証するとともに、水資源関連の機関において実施されている水資源マネジメントとの連携の可能性を検討する。そして、最終的に、日本の推計を対象とした水資源マネジメントに資する水会計モデルの提案を行うことを目標とする。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の予定通りに研究が展開できていない。主な原因は、大学行政の負担増大と親の介護負担の増大にある。次年度はこれまでの遅れを取り戻すべく、研究時間の確保に努めたい。

Strategy for Future Research Activity

水会計を日本の流域または水系に展開できるかを検討するために、流域協議会を対象としたヒアリングを行い、水マネジメント上の課題を明らかにしたい。そのうえで、流域全体を構成する上流の水源部における水資源マネジメントといった、個別領域における水会計の活用と、下流における水道事業体等における水会計を連携させるような流域全体の水会計モデルを提案したい。

Causes of Carryover

研究が当初の予定通り進んでおらず、海外や国内での調査ならびに学会発表に行けていないために次年度使用額が生じている。次年度においてなるべく早めに執行するべく、調査に際しては上半期に実施するよう努めたい。