2017 Fiscal Year Research-status Report
地域資源管理と遠隔地域間連携：「資源化のダイナミズム」をめぐる社会学的実証研究
| Project/Area Number |
17K04123
|
|---|
| Research Institution | Shinshu University |
|---|
Principal Investigator |
茅野 恒秀 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (70583540)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 地域資源管理の社会的技術 / 地域間連携 / 資源化のダイナミズム / 資源を介した社会ネットワーク / 共感する他者 / ネオ内発的発展論 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間の初年度となった平成29年度は、以下の3つの取り組みを進捗させた。
第1に、地域資源管理と遠隔地域間連携の比較事例研究のための調査を行った。(1)江戸期からの「縁」を活用した長野県伊那市と東京都新宿区の森林資源を介した連携事例については、現地調査等を実施し、その中間的成果を平成29年8月に伊那市内で行われたセミナー、平成30年2月に秩父市で行われた「木育サミット」等で紹介することができた。今後、この事例を焦点とした論文投稿を行う予定である。(2)長野県宮田村の減農薬米を介した生活協同組合との連携と地域環境問題への応答事例については、地域環境問題に関する現地調査を実施し、その中間的成果について『都市問題』に寄稿した論文に言及した。(3)長野県上田市における太陽光発電を介した首都圏住民を巻き込んだネットワーク構築事例については、上田市とその周辺地域の関係者への網羅的な聞きとり調査を実施した。今後、首都圏住民への調査を展開する。(4)群馬県みなかみ町のユネスコ生物圏保存地域（BR）の取り組みと利根川下流域との自然資源を介した連携模索の事例については、これまでの調査を基盤に、BR指定までの経過をまとめた論文を『国立歴史民俗博物館研究報告』に寄稿した。平成30年度に掲載予定である。
第2に、長野県内77市町村をモデルケースとした、遠隔地域間連携データベースの構築に取り組んだ。77市町村ごとに、姉妹都市・友好都市など公式連携の他、他市町村の公共施設など連携拠点の有無、継続性のある学校教育やグリーンツーリズムなどの連携の有無に着目して、情報収集を進めた。今後、データベースを公開するとともに、連携推進の現状と課題に関するアンケート調査等の実施を検討する。
第3に、国内外におけるネオ内発的発展論等、地域間連携に示唆的な文献を収集し、「地域資源管理の社会的技術」の理論研究を進めた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の開始時点で予定した調査地において、計画どおり調査を実施した。各地で住民や行政と緊密にコミュニケーションをとり、研究の中間的成果を適宜、フィードバックすることができている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、初年度に引き続き、3つの取り組みを以下のように進展させる。
（１）伊那市、宮田村、上田市、みなかみ町の調査は、現地の文脈に応じた調査の追加とともに、学会発表や学術誌への投稿を進める。さらに埼玉県秩父市と東京都豊島区の森林資源を介した連携事例を調査対象に追加する。平成30年2月に予備調査を行っており、平成30年中に、数度の調査を実施する。あわせて、比較事例研究の対象の見直しを、社会状況の推移をふまえつつ検討する。
（２）長野県内77市町村をモデルケースとした遠隔地域間連携データベースは、平成29年度に収集した情報をもとにウェブサイトでベータ版の公開を開始する。
（３）「地域資源管理の社会的技術」の理論研究については、欧州におけるネオ内発的発展論の拠点であるThe Centre for Rural Economy（CRE）の資料収集に取り組む。
|
| Causes of Carryover |
調査対象地域への旅費が当初計画よりも安価で遂行できたこと、および人件費として見込んだ資料・調査記録整理業務を次年度にまとめて実施することとしたため、次年度使用額が生じた。
次年度使用額は、平成30年度請求額とあわせて、現地調査と人件費に使用する。
|
