2018 Fiscal Year Research-status Report
地域資源管理と遠隔地域間連携：「資源化のダイナミズム」をめぐる社会学的実証研究
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17K04123
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
茅野 恒秀 信州大学, 学術研究院人文科学系, 准教授 (70583540)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 地域資源管理 / 地域間連携 / 資源化のダイナミズム / ネオ内発的発展論 / 森林資源 / 再生可能エネルギー / 共感する他者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間の2年目となった2018年度は、以下の３つの取り組みを進捗させた。
第1に、初年度までに実施した事例研究に基づく以下の論文を2編、公表することができた。(1)長野県伊那市と東京都新宿区の森林資源を介した連携事例について、『サステイナビリティ研究』誌に掲載された（特集依頼論文）。(2)群馬県みなかみ町のユネスコ生物圏保存地域（BR）の取り組みと利根川下流域との自然資源を介した連携模索の事例について、BR指定までの経過をまとめた論文が『国立歴史民俗博物館研究報告』に掲載された（査読あり）。
第2に、初年度に引き続き、地域資源管理と遠隔地域間連携の比較事例研究のための調査を実施した。(1)森林資源を媒介とした遠隔自治体間連携については、徳島県那賀町と北島町が新たな森林税の創設を契機に開始した連携の取り組みについて現地調査を新たに実施した他、初年度に引き続きみなかみ町において調査を継続した。(2)地域コミュニティと事業者・市民の協働による遠隔地域間連携については、長野県上田市における太陽光発電を介した首都圏住民を巻き込んだネットワーク構築の事例調査を進め、NPO法人上田市民エネルギーの総会や市民・地域共同発電所全国フォーラムで中間的成果を発表するとともに、上伊那地域（駒ヶ根市、飯島町、中川村、南箕輪村、宮田村）において地域資源管理に関する事例調査を進めた。
第3に、比較事例研究の結果をふまえて地域資源管理の社会的技術の理論研究を進めるとともに、森林や再生可能エネルギーの資源利用の現状とあり方について、農村計画学会低炭素特別委員会や木育サミット、「豊かな環境づくり佐久地域会議」などを通じて、広く社会へ成果発信し、他分野の研究者や市民とのコミュニケーション・見解の交換を図った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定した調査地において計画どおり調査を実施し、四国など新たに調査対象を開拓した。各地で住民や行政と緊密にコミュニケーションをとり、研究の中間的成果を適宜、フィードバックしながら進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、研究を以下のように進展させる。
（1）社会状況の推移をふまえ新たに開拓した調査地と、従前より調査に取り組む地域、双方との協働を密にし、個々のフィールド研究をアクションリサーチ型の研究に発展させる。
（2）新たな遠隔地域間連携の創出につながる研究成果を生産する。具体的には、2019年度から2020年度にかけ、東京おもちゃ美術館が進める「ウッドスタート宣言自治体」として46の自治体の取り組みを総合的に把握するための調査を実施する。
（3）遠隔地域間連携と並んで本研究の両輪のひとつである地域資源管理をめぐっては、従前より調査に取り組む上伊那地域に加えて、安曇野市における森林資源に関する調査を実施する。
（4）引き続き世界各地におけるネオ内発的発展論をベースにした研究や資料収集を通じて、新たな理論的展開の受容に努める。
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| Causes of Carryover |
調査対象地域への旅費が当初計画よりも安価で遂行できたこと、および資料・調査記録整理業務を次年度に実施することとしたため、次年度使用額が生じた。次年度使用額は、平成31年度請求額とあわせて、現地調査と人件費に使用する。
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