2019 Fiscal Year Annual Research Report
A Sociological Study on the Construction Process of Practical Support System after Kumamoto Earthquake
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17K04136
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
徳野 貞雄 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 名誉教授 (40197877)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤本 延啓 熊本学園大学, 社会福祉学部, 講師 (60461620)
松本 貴文 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (70611656)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 災害 / 見えない震災 / 復興計画 / T型集落点検 / 中間支援団体 / へたり集落 / 他出子 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年に起こった熊本地震の直後に、震災復興のための「ふるさと発・復興志民会議」という中間支援団体を立ち上げた。この研究は、静的な学術研究というよりも、動的な実践的研究であり、西原村・御船町・山都町等の被災地の復興支援を展開するための活動と研究が一体となった、実践的研究とも言えるものである。
具体的には、西原村では今まで震災後、災害ボランティアセンターで行えなかった農業支援を、「西原村百笑応援団」という中間支援組織をつくり、農作業等のボランティアを実践した。また、仮設住宅から再建・復興住宅をベースにした、集落の復興計画へのプロセスやメカニズムの研究を行い、西原村の復興計画に寄与した。
次に、御船町では、震災被害実態アンケート調査を行い、それをベースに集落座談会を「ふるさと発・復興志民会議」が主催した。そして、T型集落点検という他出子を意識した世帯調査を展開し、家族間における空間を越えた協力・連携体制を分析し、集落における震災復興の行動計画を提言し、住人とともに実践した。この結果、「ドンド祭り」等の伝統的行事を介在させると、近隣に住む別居している他出子のサポートが多く得られることが判明した。また一方、各戸の世帯員の極小化と分散化により、集落員が高齢化していくなかで地域維持の活動が急速に低下している、【へたり集落】という現象が起きてきていた。一言で言えば、「良くないことは分かっているが、動けない」という状況である。
このように、本報告は熊本震災の復興に実践的に参加することによって、どのような具体的な支援組織をつくるか、またどのような活動や事業を行うかに重点を置いた研究であった。そして、このような活動や事業の中で、震災復興という住民と行政等の中で、なにをどうすれば良いかという、実践的研究として位置付けられる。
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