2017 Fiscal Year Research-status Report
南方離島民の戦時・戦後経験の比較歴史社会学的研究： 強制疎開と動員、帰還と離散
| Project/Area Number |
17K04162
|
|---|
| Research Institution | Meiji Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
石原 俊 明治学院大学, 社会学部, 教授 (00419251)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有薗 真代 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (90634345)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 歴史社会学 / 島嶼 / 南方離島 / アジア太平洋戦争 / 強制疎開 / 動員 / 地上戦 / 離散 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、小笠原諸島、伊豆諸島、奄美諸島など、日本のいわゆる南方離島の人びとが、アジア太平洋戦争末期から戦後にかけて強いられた疎開・動員と帰還・離散をめぐる諸経験に関して、比較歴史社会学的研究を行うことにある。これらの島々は戦時期、硫黄列島（火山列島）を除いて結果的に地上戦の場とならなかったものの、日本軍によって本土決戦の前哨ルートとして扱われ、島民が順次強制疎開（一部は軍務動員）の対象となり、島民は異郷での生活や離散（ディアスポラ）状態を強いられた。
当年度はまず、小笠原群島・硫黄列島を中心とする東京都下の離島を重点的な対象として、当該地域から戦時強制疎開後、70年以上にわたって本土に在住している旧島民を対象としたインタビュー調査を実施するとともに、関係文献資料の収集も行った。主たる調査項目は、(1)アジア太平洋戦争期における強制疎開と一部島民の軍務動員の経験、(2)敗戦後における島民の帰島にいたるまでの過程、(3)離島社会の再構築状況、(4)各地に残留・離散した島民の経験である。
また、奄美群島から戦時疎開後、米軍占領期に帰還がかなわず、そのまま九州に住み着いた旧島民の状況について、主に鹿児島市内の島民コミュニティを対象とした予備調査を実施した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」欄で述べた調査等に基づき、主に硫黄島からの強制疎開経験者の歴史的状況について、2017年歴史学研究会大会（5月）の近代史部会「人々の実践と生活世界の変容」に招聘され研究発表を実施したほか、『歴史学研究』（2017年増刊号）に関連論文「島民からみた硫黄島史――プランテーション社会、強制疎開と軍務動員、そして難民化」を寄稿した。
また、鹿児島大学国際島嶼教育研究センター主催のシンポジウム『島々とアジア・太平洋戦争――記憶の継承・保存・活用を中心に』（2018年3月）に招聘され、「硫黄島民（東京都）の戦争体験とその記憶――強制疎開、地上戦動員、故郷喪失」と題して研究発表を行った。
さらに、北硫黄島からの強制疎開経験者へのインタビューに基づいて、共著『帝国日本の移動と動員』（今西一・飯塚一幸編、大阪大学出版会、2018年2月刊）に、論文「北硫黄島民の生活史における移動とディアスポラ化」を寄稿した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、奄美諸島を中心とする鹿児島県内の離島を重点調査地として、現地および関係各地でインタビュー調査と文献資料調査を実施する予定である。
平成31年度は、大東諸島を中心とする沖縄県内の離島を重点調査地として、現地および関係各地でインタビュー調査と文献資料調査を実施する予定である。
平成32年度は、伊豆諸島を中心とする東京都下の離島を重点調査地として、現地および関係各地でインタビュー調査と文献資料調査を実施する予定である。
なお、平成30年度中に、本研究の成果の一部を、新書または一般向学術書の形式で公表する予定である。
|
| Causes of Carryover |
モバイル・コンピューターの周辺機器1点に関して、年度内の発注が間に合わなかったため、次年度に購入手配する。
|
