2018 Fiscal Year Research-status Report
南方離島民の戦時・戦後経験の比較歴史社会学的研究： 強制疎開と動員、帰還と離散
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17K04162
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
石原 俊 明治学院大学, 社会学部, 教授 (00419251)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
有薗 真代 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (90634345)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 歴史社会学 / 島嶼 / アジア太平洋戦争 / 強制疎開 / 地上戦 / 離散 / 占領 / 硫黄島 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、小笠原諸島、伊豆諸島、奄美諸島など、日本のいわゆる南方離島の人びとが、アジア太平洋戦争末期から戦後にかけて強いられた疎開・動員と帰還・離散をめぐる諸経験に関して、比較歴史社会学的研究を行うことにある。これらの島々は戦時期、硫黄列島（火山列島）を除いて結果的に地上戦の場とならなかったものの、日本軍によって本土決戦の前哨ルートとして扱われ、島民が順次強制疎開（一部は軍務動員）の対象となり、島民は異郷での生活や離散（ディアスポラ）状態を強いられた。
当年度は、以下に述べる理由により、研究成果にかかわる執筆・出版やアウトリーチ活動に忙殺されることになった。まず前半期においては、6月が小笠原諸島施政権返還50周年にあたることから、①東京都主催の小笠原諸島返還50周年記念シンポジウム（5月24日）における基調講演者としての登壇、②小笠原諸島返還50周年記念誌『原色 小笠原の魂』の総合監修、③小笠原諸島返還50年に関するマスコミ各社（TBSラジオ、TOKYO-FM、朝日新聞、毎日新聞、琉球新報、聖教新聞、日本ドットコムなど）への寄稿・出演をこなしつつ、④韓国・仁川で開催された国際シンポジウムでの研究発表（6月30日）に出向くなど、睡眠時間の確保にも困難をきたすほどアウトリーチ活動が多忙をきわめた。
後半期においては、2019年1月に刊行した『硫黄島――国策に翻弄された130年』（中公新書）の執筆に追われつつ、上智大学公開講座（10月25日）、法政大学沖縄文化研究所総合講座（12月14日）、Sophia Symposium 2018（12月16日）などにおいて、本研究の成果にかかわる講演やコメンテーターの仕事をこなし続けた。単著執筆の過程で、硫黄列島に関する文献資料の補充調査、また各地に離散し在住している硫黄列島民への補充インタビュー調査を実施したことは、いうまでもない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」欄で詳述したように、当年度は小笠原諸島施政権返還50周年という事情も追い風となって、執筆・出版と各種アウトリーチ活動の面で、研究代表者自身の当初想定をはるかに超える成果が得られた。反面、睡眠もままならぬ状況が頻繁に生じるなか、インタビュー調査や文献資料調査は当初予想よりもやや進捗が遅れる結果となった。だが総合的にみて、研究計画は「おおむね順調に進展している」と評価しても、まったく問題ないであろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
残された年度において、奄美諸島、大東諸島、伊豆諸島などを重点調査地として、現地および関係各地でインタビュー調査と文献資料調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
研究成果の調査対象者・調査協力者へのフィードバック（『硫黄島――国策に翻弄された130年』の送付）にかかる経費の処理が、諸般の事情によりやむをえず年度をまたいだ。本件は2019年4月中に、担当部署（明治学院大学総務部研究支援課）と連携のうえ、経費処理を完了した。
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