地域的に顕現する社会的排除の動態的把握―大阪府・国勢調査データの独自集計を中心に

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04174
• Research Institution: Ryukoku University
• Principal Investigator: 妻木 進吾 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60514883)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 西田 芳正 大阪府立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10254450) ; 川野 英二 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 教授 (20335334) ; 西村 雄郎 広島大学, 総合科学研究科, 教授 (50164588) ; 島 和博 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特任研究員A (50235602) ; 内田 龍史 尚絅学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60515394) ; 堤 圭史郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70514826) ; 櫻田 和也 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 都市文化研究センター研究員 (70555325)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 社会的排除 / 貧困 / 国勢調査 / 地域的顕現 / 被差別部落 / 公営住宅 / 近隣効果

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、貧困・社会的排除が地域的に集積している実態の把握、そしてそれらが地域で顕在化するメカニズムを都市圏の地域構造変動に位置づけながら、さらに独立変数としての地域効果も考慮に入れつつ把握することを目指している。
本年度は、本研究における主要なデータ、1980～2010年の30年間、7回分の国勢調査データ（大阪府）のうち、変数の多い大規模調査年（1980年、1990年、2000年、2010年）について、具体的な社会地区分析、被排除地域析出や時系列分析に必要な、各年毎・各年間のデータ整理・調整作業を行うことで、動態把握が可能なデータセットの作成するとともに、排除指標の索出を行った。排除指標の索出にあたっては、他の所得等を把握しているサーベイデータとの接続についても試みた。これらによって、本研究のデータ的な基礎を立ち上げた。
また、こうした排除指標の索出を通じて浮かび上がった公営住宅地域、被差別部落については、2000年から2010年にかけての変容と現状の詳細な把握を先行して実施し、貧困・社会的排除と繋がる諸課題が地域的に集積しているありようとその変容を明らかにした。
また、貧困・社会的排除の地域的顕現は、脱工業化やグローバリゼーションといったマクロな社会変動、雇用政策や経済政策、社会政策などを受けて展開される都市圏の地域構造変動の中で生じるが、地域固有の文脈について明らかにすることも欠かせない。次年度以降のケーススタディの予備調査として、複数の公営住宅地域の自治会関係者等を対象とするヒアリングを実施した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度中に、1980年から2010年までの30年間の大阪府の地域構造変動を、町丁目などの単位で集計し、社会地図化なども行いつつ描き出し、その成果を踏まえて、因子分析などの手法を用いて、貧困・社会的排除が集積している被排除地域を析出・類型化する予定であったが、各年毎・各年間のデータ整理・調整作業が想定以上の時間を費やすことになったため、簡易なものにとどまった。本格的な被排除地域の析出と類型化は本年度、早い時期に実施することになる。

Strategy for Future Research Activity

被排除地域の各類型の30年間の変容と現状を動態的に把握・分析する。特に、公営住宅特性卓越地域、被差別部落特性卓越地域については、さらなる類型化なども行いつつ、国勢調査個票データに基づく独自集計結果を活用した分析を行う。また、国勢調査データの分析を補完するため、「被排除地域」の各類型から典型的な地域を選定し、ケーススタディを実施する。

Causes of Carryover

ケーススタディのための予備調査を、調査対象地域への交通費負担が少ないメンバーを中心に実施したことなどにより、次年度使用額が生じた。30年度に本格的にケーススタディを実施するにあたって必要となる交通費、テープおこしなどの人件費として活用する予定である。