2019 Fiscal Year Research-status Report
地域的に顕現する社会的排除の動態的把握―大阪府・国勢調査データの独自集計を中心に
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17K04174
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
妻木 進吾 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60514883)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西田 芳正 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (10254450)
川野 英二 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 教授 (20335334)
西村 雄郎 大谷大学, 社会学部, 教授 (50164588)
島 和博 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特任研究員A (50235602)
内田 龍史 関西大学, 社会学部, 教授 (60515394)
堤 圭史郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70514826)
櫻田 和也 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 都市文化研究センター研究員 (70555325)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 社会的排除 / 貧困 / 国勢調査 / 地域的顕現 / 被差別部落 / 公営住宅 / 近隣効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、貧困・社会的排除が地域的に集積している実態の把握、そしてそれらが地域で顕在化するメカニズムを都市圏の地域構造変動に位置づけながら、さらに独立変数としての地域効果も考慮に入れつつ把握することを目指している。本年度も前年度に引き続き、1980~2010年の30年間、7回分の国勢調査データ(大阪府)のうち、直近の大規模調査年(1980年、1990年、2000年、2010年)、とりわけ2010年、大阪市域について、被差別部落卓越地域に該当する地区の詳細な集計・分析を進めた。
前年度までに進めてきた、大阪府域の国勢調査データの集計・分析、同データから析出された地区類型から選定した地区の詳細分析、より広域の京阪神大都市圏の国勢調査データ等の集計・分析、これらそれぞれに進めてきた成果を統合していく段階ではあったが、研究代表者の体調不良により、こうした課題については十分取り組めなかったた。1年間の延長期間である2020年度において、こうした課題に取り組む予定である。本年度は、ひとまずの成果として、2000年から2010年にかけて大阪市の被差別部落に生じた変容の実態を格差／不平等の視点から、人口動態にも着目しつつ明らかにした。この時期についての被差別部落の実態に関する実証的研究、とりわけ個別の被差別部落ではなく大阪市域といった範囲での実証的研究は十分蓄積されておらず、今後、前述した「統合」という課題に取り組むための土台の一つを築くことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
大阪府域の国勢調査データの集計・分析、同データから析出された地区類型から選定した地区の詳細分析、より広域の京阪神大都市圏の国勢調査データ等の集計・分析、これらそれぞれについては一定の進捗があったが、これらの成果の統合については十分取り組めなかった。
また、被差別部落卓越地域については全地区それぞれについて国勢調査データによる分析を行い(既存調査データがある地区についてはその再分析を含む)、あわせてできるだけ幅広く各地区の事情に通じた人へのヒアリングを行うことで代替する予定であったが、後者については着手できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度までに進めてきた、大阪府域の国勢調査データの集計・分析、同データから析出された地区類型から選定した地区の詳細分析、より広域の京阪神大都市圏の国勢調査データ等の集計・分析、これらそれぞれに進めてきた成果の統合を進める。
前年度は、研究代表者の体調不良により、こうした課題について十分取り組めなかったため、1年間の延長期間である2020年度において、これらの課題を進めたい。その際、着実な成果のために、被差別部落卓越地域の全地区それぞれについての国勢調査データによる分析の成果を踏まえ、大阪市域の被差別部落を軸に進める予定である。
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| Causes of Carryover |
2019年度は研究代表者の体調不良のため、研究組織全体での研究会開催を行えなかった。これにより旅費支出が少なくなったことなどの理由で次年度使用額が生じた。1年間の延長期間において、これまでのそれぞれの研究成果を統合していく予定であり、その際の研究会開催のための交通費、ヒアリングのテープおこしなどの人件費として活用する予定である。
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Research Products
(1 results)
